大町市議会 2022-06-02
06月02日－02号
～
８４３１５番
大厩富義
［一問一答］１．市の活性化戦略について
(1) 大町市
ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会の内容と目的は。
(2) 水をテーマにした
各種事業計画の相乗効果は。８４
～
９５４１０番
平林英市
［一問一答］１．市民生活について
(1) 物価高による困窮世帯への対応は。
２．農業問題について
(1) コロナ禍による米価下落に対する補償はできるのか。
(2) 水田活用直接
支払交付金見直しへの課題は何か。
３．松糸道路について
(1) 大町市が果たす役割は何か。
４．
新型コロナ地方創生臨時交付金の専決処分について
(1) 高額な予算執行を伴うのに議会で議論せずに専決処分でよいのか。９５
～
１１６５４番
降旗達也
［一問一答］１．人口減少時代における自治体運営について
(1) 持続可能な自治体運営のための職員体制をどう考えていくのか。
２．市の観光施策について
(1) 現在行われている「信濃おお
まち宿泊キャンペーン」などの状況と今後の戦略をどう考えているのか。１１６
～
１３０
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
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△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１４名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり５名とし、明日３日に５名、来週６日に４名の予定で質問を行いますので、御了承をいただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
総務産業委員会を代表する傳刀健議員の質問通告は１項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔３番（傳刀 健君）登壇〕
◆３番（傳刀健君） おはようございます。
総務産業委員会の傳刀健です。 通告に従いまして、中心市街地の活性化について、委員会を代表して質問をいたします。 令和２年度より実施されている大町市
中心市街地活性化基本計画は、本年度が計画期間の中間年度に当たります。中心市街地は市の顔であり、中心市街地の活性化は市の発展に必要不可欠です。そこで、当委員会では、中心市街地で活躍されている事業者の方からお話を聞く機会を設け、中心市街地の将来や現在の課題について意見を伺いました。挙げられた様々な課題を整理していくと、一つ一つの課題が連なり、衰退へのサイクルができていると感じざるを得ません。 そこで、中心市街地の活性化、ひいては大町市の活性化のために、こうした衰退のサイクルを、まず１つ目に、人口ビジョンの実現やインバウンドの増加、高齢者の消費を増やすなどの施策により消費者層を増やし、地域にお金が回る仕組みをつくる。２つ目に、商店街の魅力を上げ、商店街に消費者層を引きつけるため、大型店との差別化や
大町ブランド、特色ある商店街を確立させる。その結果、３つ目に、商店街に活気が生まれ、商店街に人が集まることで後継者不足の解消、新規出店、事業拡大による空き店舗の解消が図られる。そして４つ目に、周辺産業が復活し、市全体に活気が派生し、消費者がさらに増え、ひいては人口減少の解消、地域にお金が回るといった活性化に向けてのサイクルの修正、または構築といったマクロ的な戦略が必要です。 行政と民間それぞれに役割があり、行政が進めるべきその詳細が第４次
中心市街地活性化基本計画の中で様々な取組としてありますが、このような活性化、持続発展させていくためのサイクルを構築するに当たってどのような戦略を考えているのか、最初にお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 傳刀議員の
委員会代表質問にお答えいたします。 ２０年、３０年を見越した
市街地活性化の戦略についてのお尋ねでございます。 第４次
中心市街地活性化基本計画は、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間として策定いたしました。この基本計画では、「みんなで創る
大町まちなか再生物語第３章」をテーマに、大町らしさを象徴する自然的資源、歴史的資源を最大限に活用し、行政、地域住民、そして商業者をはじめとする関係者ができることから始める、できることはすぐに取り組むという意識の下で協働の力により
まちづくり活動に取り組み、小さな成功を重ねながら着実に目標を達成することを
中心市街地活性化戦略の基本に設定しております。 この戦略に基づき、まちづくりに向けた人づくりの推進と地域文化の継承と
地域コミュニティーの振興、地域資源の活用と積極的な情報発信、個性的な商店・商店街の創出促進、そして安心・安全で利便性が高い快適な
住環境づくりの推進、この５つの基本的な方針を定めました。 また、これにより目指すまちの姿として、訪れたくなるまち、買物したくなるまち、住みたくなるまちの３つの目標を掲げ、現在、市をはじめ、多様な実施主体によるまちなかの再生に資する様々な事業に取り組んでいるところでございます。 また、近年では、中心市街地に人を誘導し、にぎわいを創出するため、民間の投資意欲を引き出すための
仕掛けづくりとして
中心市街地振興条例を制定し、この助成制度によるまちなかでの新たな集客施設等の立地に結びつけてまいりました。 また、基本計画の推進に合わせ、令和２年度より国の補助事業を活用し、
官民連携まちなか再生推進事業として、民間の主体的な
まちづくり活動との連携により、
まちなか再生に向けた取組を進めております。 さらに、この事業では、１００人
衆インタビューや１００人衆会議の活動を通じて、世代を超えてまちなかに思いを持つ皆さんが集まり、継続的なまちづくりに取り組むネットワークの形成を目指すとともに、中心市街地が持続的に発展するための将来像となる未来ビジョンの策定に向け、現在取組を進めているところでございます。 市では、第４次
中心市街地活性化基本計画の施策、事業とともに、この
官民連携まちなか再生推進事業における信濃大町百人衆会議を通じた人財の
プラットフォーム、この場合の人財は財産としての人材でございます。この人財の
プラットフォームの形成や
まちなか再生に向けた取組を、数年、あるいは数十年先の未来を見据えた持続可能なまちづくりを進める上での重要な戦略として位置づけ、中心市街地の活性化をしっかり進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ただいま市長のほうから市民と一緒につくっていくというようなお話だったと思いますけれども、ちょっと先に前提の部分なので聞いておきたいんですけれども、市にとってこの中心市街地はどういった位置づけでいるのか、私、ちょっと冒頭で中心市街地は市の顔と申しましたけれども、市にとってこの中心市街地はどのぐらいのウエートで大事にされているかという、その辺をちょっともし分かれば教えてください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 中心市街地のいわゆるウエートというかですね、これまでやはり中心市街地にはそれ相応の費用をかけ、あくまでも駅前から１．５キロの大黒町追分交差点までいろんな施策を展開してまいりました。そこにはなぜかというと、やはり商業施設ばかりじゃなくて、生活するためのいわゆる金融、医療、そういう機関が集約されておりまして、市民生活の上に立っても大変大事なところだということで、今までも資金を投じながら活性化に向けた取組を進めてきたところであります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ありがとうございます。 確かに市の中心ですから、要約された部分というのはこの部分だと思うんですよね。なので、大切だということだと思うんですけれども、先ほどの市長のお話の中にもありましたけれども、第４次計画のテーマのタイトル、この「みんなで創る
大町まちなか再生物語」とあるわけですけれども、市内事業者の方に聞いても、この
活性化基本計画の存在自体を知らないといった方も多くいらっしゃるわけです。そんな中、市民とみんなで創るとあるわけですけれども、市民の意見を吸い上げるステージはちゃんと用意されているのか、これまでも
活性化基本計画策定委員会ですとか
活性化委員会といったような委員会はありましたけれども、これはみんな公募で募集されているような形を取られていましたけれども、市民の下に下りて話を聞いていくような、そういったような活動はされているのかどうか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君）
まちなかづくりを推進するために市民の話を聞いているかとのお尋ねにお答えをいたします。 第４次
中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、
大町商工会議所をはじめ、大町市
商店街連合会、大町市観光協会、大町市
女性団体連絡協議会など、様々な団体の代表者による策定委員会を設置し、御意見を伺うとともに、市民意識調査や
パブリックコメントの結果などを計画に反映したところであります。 また、令和２年度から取り組み始めた
官民連携まちなか再生推進事業では、中心市街地で活躍されている地域の方々にインタビューを行い、まちづくりに対する考えをお聞きしてまいりました。 さらに、先月開催しました第２回の１００人衆会議では、世代や職業に関係なく大町のまちなかをよくしたいと願う多くの市民の皆様に御参加いただき、魅力ある大町にするための意見やまちづくりへの思いとともに、アイデアも伺っております。 今後もこの信濃大町１００人衆会議の場などを通じて、より多くの皆様に御参加いただき、多様な意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 何というんですかね、広報に載せて募集するというのではなくて、むしろこう、市民の下に下りていって話を聞くような体制、そういったものをちょっと大事にしていただきたいなと、言いたくてもやっぱり言えない方は多くいらっしゃると思うんですよ。なので、そういう方に対してこういう場がちゃんとあるんだよということをしっかり周知していただくことが大事じゃないかなと思いますけれども、今までも市街地を活性化させようとしてこられた団体の方はたくさんあったと思うんです。ただ、今回１００人衆会議は市民の皆さんを対象に会議を開催するということなので、非常に期待するところではありますけれども、これは回数を重ねるごとにこれまでの取組と比べて大きな動きになっていくんじゃないかなとやっぱり思います。 そこで、ちょっとこれまで２回開催されてきた信濃大町１００人衆会議なんですけれども、先ほどの世代に関係なく参加されてきたというお話がありましたが、実際にどのような方が何人ぐらい参加したのか、また、どのような意見が上がってきたのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を、
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 第２回の１００人衆会議の参加者や内容についてのお尋ねにお答えをいたします。 ２回目となります１００人衆会議は、
大町駅前広場公園を会場に「まちなかの未来を考える
青空ワールドカフェ」と題し、予約不要、誰でも自由参加できる形式で開催をいたしました。会場では、中心市街地の商店主や岳陽高校の生徒をはじめ、移住者の方々など約４０名の皆様に御参加をいただきました。 当日は、水、北アルプス、歴史・文化、若者、この４つのテーマに沿って
グループワークとまち歩きも加え、中心市街地の活性化に向けてできることは何かとの課題に、参加者から様々な意見やアイデアが出されました。この意見集につきましては、現在取りまとめを進めているところでありますが、一例としまして、水のテーマでは、中央通りにまちが復活、北アルプスのテーマでは、北アルプスが見えるまちづくり、歴史・文化のテーマでは、ＱＲコードを使った大町の歴史や文化に関する情報発信のほか、祭り舞台の展示会館についての意見、若者のテーマでは、空き家を利用した子育てや学生、若者が気軽に立ち寄れる場の創出がありました。 参加者からは、今まで知らなかった大町の魅力を発見できたと、いろんな方々とまちづくりに対する考えを共有できたなどの感想の下に、テーマごとに具体的な取組につながりそうなヒントも数多く出していただいております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 自由参加で開催されたということですけれども、もちろんこれは全員参加が本当はできればいいと思うんですけれども、会議内容を周知していただいて、より多くの住民がこの思い、上がってきた意見といったものを共有することが大事ではないかなと思います。そして、回数を重ねるごとに、前回このような意見もあったけれども、自分はこんなふうに思うので、次はちょっと参加して私もちょっとしゃべってみようかなみたいな、そういう面は、毎回同じ方ばかりが参加するということがないように、いろんな方が参加できるようなそういった体制、多くの意見が上がりやすい体制、あと、それから上がった意見、大勢の方が共有できるような情報発信をしていただきたいなと思います。 それから、あと市民目線の話をちょっと今まで聞いてきましたけれども、ちょっと観光客目線からの調査といったものはされているのかどうか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 観光客目線からの調査についての御質問にお答えをいたします。 市街地の活性化には、地域住民の意見とともに、観光客や来訪者など外からの視点で中心市街地への意見や感想をお聞きすることも大変重要であると考えております。そのため、
官民連携まちなか再生推進事業の一環として、昨年開催された国際芸術祭に合わせて行った大町市
中心市街地にぎわい社会実験においてアンケートを実施し、市外、県外の来場者からも回答をいただいております。この回答の中には、レトロ感のある名店街や古い建物、北アルプスの景観、水の音や
ポケットパークに魅力があるとの感想のほか、アウトドアの魅力発信の不足や空き店舗の利活用など、まちなかの現状について様々な御意見をいただいております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 今レトロ感というようなところ、景観のお話、それからアウトドアのお話だとかいろいろありましたけれども、これまでそういった観光客目線での
市街地活性化についての取組というものは何かされてきたのかどうか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今現在、当市の観光の課題としては、
立山黒部アルペンルートには、実は年間、コロナ前でいいますと９５万人程度がお越しになってはいますが、そのお客がやはりこの中心市街地に滞ることなく、いわゆる通過型の観光地になっているというようなことが一番課題だというふうには認識しております。 そんなようなことで、今観光協会でも例えばまち歩き、いわゆる公認ガイドを通じたまち歩きだとか、まちを歩けるとか、自転車でレンタサイクルを活用してまちなかを走っていただくような、そんなような施策も展開をしております。近年では、例えば、観光客向けには
黒部ダムカレーの
スタンプラリー、そしてもう一つは、例えば去年から始まっていますスイーツ
プロジェクト、こんなような活動を通じてまち歩きの推進を図っているところであります。特に一番やはり効果があったと思われるのは、国際芸術祭、まさしく中心市街地にあれだけのお客さんが入っているというようなことを考えると、やはり中心市街地の活性化にこの国際芸術祭は大きく寄与していると私は認識をしております。 今後、観光協会の皆さんとはぜひ連携をさせていただきながら、できる限りこのいわゆるまち歩き、そして黒部ダムも含めた一体的な観光の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 芸術祭の話もありましたけれども、市民のための中心市街地なのか、それとも観光客のための中心市街地なのかといった、そういった議論もあります。大町市、観光立市ですので、観光課と連携を取っていただいて、観光客の目線からも見たそういった意見、今までいろんなお話がありましたけれども、そういった意見も参考にしていただきたいなと思います。 次の質問ですが、市内事業者からいただいた意見の中には、市街地のイメージについて、暗いとかシャッターが目立つといったあまりいい印象ではないような意見も多くありました。そのようなイメージを払拭するような中心市街地に統一景観、テーマをつくったほうがいいという意見もありましたけれども、市の統一景観やテーマ、
大町ブランドについてのお考えをお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 市街地における市の統一景観や
大町ブランド等についてのお尋ねにお答えをいたします。 大町市の認知度を高め、より多くの皆様に大町市のイメージを具体的に持っていただく上で、統一的な景観やテーマを設定することは大変有意義であると理解をしております。当市の中心市街地は
ＪＲ信濃大町駅前から追分交差点までと長く、それぞれの商店街にはまちが形成された背景に歴史や文化があり、例えば、名店街の商店街は昭和のレトロ風な町並みが特徴となっております。また、市民有志のグループでは、古民家を活用したまちづくりに既に取り組んでいる活動もあるなど、まち全体に統一した景観やテーマを設定することはなかなか難しいものと認識をしております。 今後は、現在進めております
官民連携まちなか再生推進事業の１００人衆会議をはじめ、商工会議所、市観光協会、
商店街連合会など、幅広い分野の様々な世代の方から景観やテーマの設定の在り方、将来目指すべき姿のイメージ、いわゆる
大町ブランドについて意見をお聞きし、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 今ちょっと
大町ブランドについてもお伺いしましたけれども、大町市、みずのわ
プロジェクトといったものも進められていますけれども、このみずのわ
プロジェクトは
市街地活性化に絡めていくのかどうか、その辺をちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） みずのわ
プロジェクトが
市街地活性化にどのように関わってくるのかというお尋ねをお答えいたします。 この
プロジェクトは、市民を主体とした産学官金が連携しまして、「水が生まれる信濃おおまち」
サステナブル・タウン構想の実現に向け、経済、社会、環境の３側面からまちづくりに向けた取組を進めることによりまして、地域課題の克服を目指すものであります。市街地の活性化は市の重要な課題の一つであり、現在取り組んでおります
官民連携まちなか再生推進事業の１００人衆会議におきましても、水に着目した振興策をとの意見が出されております。当
プロジェクトとしましてもこの会議に参画しまして、多くの参画される皆様と連携して、幅広い視点から共に水を基点としたまちづくりを進めるアイデアをいただきまして、参加団体や企業等と協働により、まちのイメージ戦略に水を位置づけまして事業を推進してまいりたいと考えております。 今後、市街地にある水辺の
散策コンテンツや商品の開発など、中心市街地を
プロジェクトのフィールドとして展開し、多くの市民の皆様や
関係人口づくりのための誘客により、中心市街地のにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。 また、市民の皆様にこの取組を広く周知して、積極的に参加いただくことが重要であります。水資源に関したシンポジウムやイベントの開催など、あらゆる機会を通じて水を基点としたまちづくりについて市民や市内事業者の皆様に浸透していきますよう、努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） みずのわ
プロジェクト、水を基点としたまちづくりをしていくという話でしたけれども、実際これは市民に意識が浸透しているのかどうかというと、やっぱりまだすごい発展途上というか、まだその途上だと思うんですよ。今ホームページ等が整備されてきてはいるわけですけれども、では実際、具体的にこのみずのわ
プロジェクトは何をしているのと言われたら、やっぱりこれは市民も理解できていない、我々もやっぱり説明するのにちょっといまいち曖昧な説明になっちゃう部分はやっぱり否めなくて、やっぱりこれは市民にこの水のプライドを持ってもらうという、先ほど総務部長がおっしゃっていましたけれども、そこがすごく重要な部分だと思うわけですけれども、そのイメージ、市民一人一人がこの水は誇りだと、この水は大町の売りであって、大きな財産資源であるという実感を持ってもらうことが非常に重要だと思うわけです。 そこで、市民に身近なこの中心市街地、先ほどから市の中心、顔であるというような話がありましたけれども、この中心市街地、商店街のイメージ戦略の中に、市民の水に対する意識を向上させていくこともやっぱりできるんじゃないかと思うわけです。事業者の方の話の中では、大町の水は日本一おいしいと、世界一おいしいなんていう話もありましたけれども、そのおいしい水が市内に幾つかある高瀬川だとか農具川だとか、河川の中にそのまま流れていると、その水をまちづくり、商店街づくりに生かしたらどうかとの声もありました。 中心市街地では、明治２１年まで中央通りの真ん中に町川が流れていましたけれども、この商店街に町川を復活させたらどうだといったような意見もあります。これはもう大きなインパクトがあり、この水を使った市のイメージ戦略にも合致すると思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 町川についての御質問にお答えいたします。 今議員御紹介のとおり、かつて大町市街地が千国街道の宿場町として栄えた頃、中央通りに面して短冊状に町家が立ち並び、その中央には町川と呼ばれる水路が整備され、人々の暮らしを支えてきた歴史がございます。その後、これらは上下水道の整備などに伴いまして、まちなかの浸水被害を抑制する雨水渠にその機能、形状を変えまして、直接人の目に触れる部分が限られております。その一方で、現在、市では、先ほど総務部長より御答弁申し上げたとおり、みずのわ
プロジェクトとして水を基点としたまちづくりを進めているところでございます。大町の豊かな水とその恵みを暮らしの中に取り入れたかつての町川の復活、こういったものは、市のイメージアップにもつながるという要素の一つになるものと現状考えております。 また、その一方で、中央通りは今県道に位置づけられておりますことから、道路を管理する建設事務所をはじめとしまして、地元の皆様と意見交換を図りながらその方策について今後研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 確かに県道ではありますけれども、やっぱり中心商店街は市の顔ですから、やっぱり町川ですとかそういったイメージ、これが市民の一番身近な部分に触れる部分、これがやっぱりみずのわ
プロジェクトにも重要になってくると思いますので、ぜひ、男清水、女清水といったところもありますけれども、やはり見た目の印象は非常に重要だと思いますので、そのように進めていただきたいなと思います。 それから、市内の数か所に
ポケットパーク、それから駅前公園、これらの公園が幾つかありますけれども、どういった目的でどういうように活用されてきたのか、これをお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君）
ポケットパークや駅前広場公園の設置目的とその活用についての御質問にお答えいたします。 まず、
ポケットパークにつきましては、市街地のにぎわいの創出と活性化に寄与することを目的としまして、空き地や道路整備に伴います未利用地などを活用し、中心市街地に現在９か所整備しております。これまでまちなかの身近な憩いの場として、また、近年は園芸の専門家などを招き、四季を通じた花壇の植栽やワークショップなど、地域の交流の場にもなっております。 また、
ＪＲ信濃大町駅前にある公園は、都市公園の法律に基づきます都市緑地としまして、市街地の景観向上とともに市民や観光客等の憩いの場を目的に平成３年に整備を行ったもので、小さなステージを有する園内は、市民の皆様や当市を訪れる皆様の交流、またはイベントの広場として活用されております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 市民の憩いの場であるとか交流の場であるということだと思いますけれども、ゴールデンウイークの間、ちょっと私、行って回ってみたんですけれども、きれいに手入れもされていましたし、花壇もあるし、小川も流れていると、ただ、人がやっぱりいないんですね。このゴールデンウイークの真っただ中に、歩いていっても誰もいない状態なんです。大切なことは、公園を造ることであるとか、先ほどの町川もそうですけれども、水のまちをつくることではないんですね。水の資源、町並みを生かして人を呼ぶこと、大町市の経済を活性化させるということが最終目的なわけです。 そこでですけれども、中心市街地の活性化のために水や公園、どうやってこれを活用していくのか、具体的な戦術というものがあるのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今議員御指摘のとおり、水というものは、非常にこの地域にとって歴史的背景にも非常に大きな関わりを持っております。先ほど明治からと言いましたが、実はもう１万５，０００年ぐらい前からこの地域はこの水にいわゆる恩恵を受けて、特に昭和の時代では、企業誘致にあっては、この水をやはり活用していただきながら大町が発展してきたというような経過がございます。こんなような経過の中で、今回、市としましても、平成２８年に信濃
大町ブランド戦略というものを策定させていただきながら、特にその焦点を水ということでつくってきたわけであります。今回、昨年、先ほどもいろいろ出ておりますとおり、みずのわ
プロジェクト、そして今年はＳＤＧｓの学習旅行の誘致、これも水に特化した内容で今進めているところであります。 こんなようなところでありますけれども、やはり市民の皆様、そして観光客の皆様からも御指摘を受けるのは、水の生まれるまちとは言いながらも、なかなか水が五感に触れる機会が少ないということが課題であるということは、私も十分承知はしているところであります。そこのところを含めながら、今後のまちづくりにおいては、関係課と含めてその水をどう活用していくか、例えば今男清水、女清水というようなことで、水を飲めるようなそういう場所もありますけれども、もっと水を見たり触れたりできるような場所の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 多くの方が水に触れられる機会、その辺がすごく重要だとは思うんですけれども、官民連携で進めているということですけれども、この民の部分、ここが市民醸成を伴わないようであれば、この
プロジェクトはなかなか進めていくといっても難しいんじゃないかなと思うわけですね。市民の中に水の意識を上げたり、観光客にアピールしていくといったためには、水に関するショップですとか展示であるとか、そのようなものが中心市街地にはやっぱりないといけないかなと思うわけですけれども、市内にある水工場の協力を得てそういったものを設けることもできるのではないかなと思うわけですが、そのような協力要請、水メーカーにされてきたのか、もしくはまたされる予定があるのか、その辺をお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 議員御指摘の水メーカーというのは、飲料水のメーカーのことだと思いますけれども、実は、まだそういうお話は直接正式にはさせていただいたことはありません。ただし、建設中の中で、例えば今回ミネラルウォーターだけではなくて、例えばウイスキー工場だったりとか、そういうものも行く行くは建設していただけないかというような御相談というか、意見交換はさせていただいたときがあります。 その中で、例えば市内においてそういうショップだとかそういうことができるのかどうかというようなことは、雑談の中ではさせていただいたことはありますけれども、正式にはありません。いわく関係者の皆さんからは、やはり市内にもいわゆる酒の小売店があったりして、我々がそこのいわゆる業を圧迫するようなことは多分しないだろうというふうには私は感じておりますけれども、多分もう一つは、実は今飲食店の中では、今企業の酒類等を販売する事業所というか、飲食店が非常に増えてきているというようなことで、逆に言えば、そういうことを含めて貢献をいただいているのかなというふうには思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） また私もちょっと今水のショップと単純に言っちゃいましたけれども、市民の水の意識を上げるために、水メーカーの力を借りて何らかの協力をしていただけないかといったところだと思うんですね。別に水のお店だとかウイスキーだとか、そういったものにこだわるわけではないんですが、当然今ある既存のお店もあるわけなので、そういったところの商圏を荒らすようなことはしちゃいけないとは思うんですけれども、ただ、メーカーの力を借りて中心市街地に市民の水意識を上げられるような、そういった施設ができないかということだと思うんですけれども、その辺も、ぜひそういった可能性について立っていただいて、これから進めていただきたいなと思います。 では、次ですけれども、アーケードについてですが、アーケードは老朽化し、非常に維持に費用がかかるが、必要だという声もありました。このアーケードの維持には行政の支援も必要だと思われるわけですが、市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） アーケードの維持への行政の支援の必要性についてのお尋ねにお答えをいたします。 中心市街地の本通りアーケードは、上仲町商店街振興組合が昭和５１年、下仲町商店街振興組合は昭和５０年、駅前本通り商店街振興組合は平成４年にそれぞれ設置をされております。このうち、上仲町と下仲町のアーケードは設置から４０年余りが経過し、老朽化が顕著であることや、高齢化や後継者不足により組合員が減少し、アーケードの維持管理面から撤去に向けた御相談を市にいただいた経過がございます。その一方で、昨年の１００人衆会議では、来訪者や市民生活の利便性の観点から、アーケードの必要性に対する意見も多く寄せられたところでございます。 こうした現状を踏まえ、市民の皆様や地元商店街をはじめ、道路管理者の県のほか、商工会議所などの関係者と今後のアーケードの存続、撤去の方向を含め、維持管理に係る支援体制についても検討、協議を継続してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） これはやっぱりそうですね、今撤去の相談があったなんていう話がありましたけれども、これはアーケードを取っちゃうと実際に雨が歩道にじかに当たる、そうすると、店舗のほうが道路より下がっているというようなところがありますので、これはやっぱり単純に取っちゃうとかなり不便は来すんじゃないかと、そうすると、やっぱり人通りのことを考えてもあったほうがいいんじゃないかなという思いはあるんですが、このアーケードの統一景観、あと改修、もうやっぱり老朽化しているという話でしたから、この改修に森林環境譲与税の財源として市で育った木材、こういったものを活用してアーケードのリノベーションといったものが図れないかどうか、その辺をお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 森林環境譲与税によってアーケードができないかという御質問だと思いますが、できないということは言えないと思います。決してできなくはなく、いわゆる計画してやればできると思います。ただ、まずは今のアーケードをどう対応するか、これを本当に撤去するのか、それともどうするのか、そしてもう一つは、仮にそれを建設した場合にどういう運営の方法をしていくのか、そんなようないろんな様々な課題が多分出てくると思います。こんなようなことを踏まえると、やはり今のアーケードの存続、撤去に向けた検討の中できちんと答えを出していくのが正論じゃないかというふうに思っています。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） そうですね、まず市民、住民の要望を聞くということが、１００人衆会議の中でもありましたけれども、そういったところがまず一番スタートだと思います。もし森林環境譲与税を使ってできるということであれば、そういった先進事例もありますので、ほかの市町村でもそういったところ、環境譲与税を使って公共施設を修復していくとか改修していくといった事例はありますので、そういったところはこれから継続して、どういうふうにそのお金をどうやって使っていくかというのも分かると思いますから、ぜひ研究して進めていただきたいなと思います。 それから、文化財として残していく建物、こういったものも幾つかあるわけですけれども、どのぐらいあるか把握されているのか、それから、観光利用できるものについて、所有者との間の話合い、こういったものができているかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 文化財の要は今あるものをまず把握しているか、それと観光利用できないかというような御質問だと思いますけれども、まず、市内には当然多くの文化財的な価値のあるものがあります。一番代表的なものは、多分塩の道ちょうじやさん、これは平成２９年に国の有形文化財に指定されているという経過があります。また、市内には当然わちがいさん、これも非常に歴史のある文化財だというふうには認識しているところであります。特に例えばほかにも三蔵の建物だとか、麻倉の土蔵だとか、これはリノベーションして今観光として利用されておりますけれども、そういうものが市内には多く点在しているというようなことで、私のほうもその点在している部分についてはある程度理解はしているつもりです。特に今現在文化財、教育委員会でもこのいわゆる文化財の価値については、その存続等含めて今調査をしているところだということはお聞きしておりますので、そういうことをぜひ一緒になって連携をしながら共有をしていきたいというふうに思います。 あと、利用者のお話合いというようなことでありますけれども、これも当然ちょうじやさん、わちがいさん、それぞれ観光にも、当然観光関係者として観光協会にも参加していただいておりますし、今回の１００人衆会議でもそれぞれの立場で御参加をいただいておりますので、そういう会議の中でいろんな御意見を賜っていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 幾つか点在してこういった歴史的な建物もあるという話でしたけれども、ぜひこの建物、例えば次の建物をちょっと見て回ろうかなと思ったときの物語、見て回る人たちの中に物語ができるような町並みというものをちょっと考えていただきたいなと思うわけですね。点在しているだけなので、次に行こうかなという気にならないようでは、やっぱり何というんですかね、スポット的なもので終わっちゃうので、どうせなら全部見てみようというような形になるとか、その辺も含めて、ぜひこれもそうはいってもやっぱり１００人衆会議の中での意見だと思うんですけれども、ぜひそういった行政がせっかく持っている情報があるのであれば、その建物がどこにあるとかそういうのがあるのであれば、そういうのを全部開示していただいて、使えるよというのを市民の皆さんに開示していただいて、ぜひそういった意見も集めていただきたいなと、そのように思います。 それから、次ですが、中心商店街のエリアの話ですけれども、中心市街地は、信濃大町駅から大黒町追分交差点まで南北に約１．５キロ、東西に約６００メートルと、これは大変非常に広範囲にあるわけです。実際に営業している店舗の数を見ても、空洞化が目立ち、老朽化した建物も目立ちます。また、広範に店舗が点在している割に駐車場が分かりにくいですとか、利用しづらいといった声もあります。エリアの再構築、再開発となれば大きな事業となるわけですけれども、何か解決策といったものは考えられているのかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 中心市街地の再構築についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
中心市街地活性化基本計画に定めております現在の対象エリア、これは約１０５ヘクタールになりまして、一昨年、市と大学などが連携して行った外観の目視による調査では、このエリア内の建物のうち約２割が空き家であることが判明しております。 市では、本年４月に立地適正化計画を策定し、中心市街地や公共交通の利便性の高い地域に都市機能の集約と居住の誘導を図ることとしており、この計画に基づくコンパクトシティ政策と空き家または空き資源、この対策を連携して進めることがまちなかの活性化に向けた第一歩になると考えております。また、そのため、居住誘導策として、本年度新たに中心市街地を含む居住誘導区域を対象に、市のマイホーム取得助成金の加算など、具体的な取組に着手をしております。 中心市街地は、現在御紹介いただいたとおり、南北に大変長く、中央通りから東西方向の路地に一歩入ると住宅地となっておりまして、駐車場が分かりにくく利用しづらいとの御意見もお聞きしております。観光で訪れるお客様だけでなく、誰でも利用しやすいよう、案内サインの設置などを現在進めているところでございます。 また、空き地の利活用にお困りの所有者の皆様には、相談窓口となり、情報提供やまちづくりへの協力をお願いし、空き地などの低未利用地の利活用方策につきまして研究を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） そういう中で、ちょっと用途地域の再検証といったことも必要になってくるんじゃないかなと思うわけですけれども、中心市街地における立地適正化計画のスモール版みたいな、そういったような計画、例えば観光のためのエリア、地元住民の憩いのエリアですとか買物エリア等ということですね。住民の意思や権利を尊重するのは当然としても、ある程度この目的に沿ったゾーニングといったこともできるんじゃないかなと、事業者と利用者とのお互いのニーズに沿ったまちづくりもできるのではないかと、施設の種類をある程度誘導していく、そういったことはできないものかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） まちづくりのゾーニングについての御質問にお答えいたします。 議員御提言のように、中心市街地を目的や用途別のエリアに区分することは、まちなかの利用者のニーズに効果的に対応し、また利便性が高まる一方、事業者側にとりましても競争力や収益等に相乗効果が生まれ、双方のメリットとまちなかの活力の向上につながることが予想されます。 現在、当市におきましては、市街地を居住、商業、工業など、土地利用の用途を定める用途地域、これを設けておりますが、昭和４８年以降、大きな見直しは行っておりません。まちなかの再生を図る上で、新たに用途やエリアの再編、こういったものは必要であるものだと認識をしております。そのため、市では、昨年度より大町市都市計画マスタープランの見直しに着手をしておりまして、今後の地域振興に大きく関わる松本糸魚川連絡道路の効果、そういったものも最大限に生かすというような観点も踏まえまして、土地利用などゾーニングの検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 今用途変更も含めて、ちょっとゾーニングの検討をしていただけるという前向きな答弁をいただきましたけれども、分かりやすいまちというのは、市民や観光客にとっても非常に分かりやすい、利用しやすくなる、それから今お話ありましたとおり、相乗効果も狙えるわけです。実際にまちを見てみますと、空き店舗、シャッターが目立つわけですけれども、この空き店舗の活用事業において、空き店舗を埋めていくための補助金も出しているわけですが、補助金に当たってどのような募集方法で行っているのか、それからどのような基準でこの審査を行っているのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 空き店舗活用の募集方法と審査基準についてのお尋ねにお答えをいたします。 空き店舗活用事業は、中小企業振興条例に基づき、商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用し、事業を行う場合の改修や家賃に対して補助金により支援を行うものであります。 募集方法につきましては、市ホームページへ制度の概要を掲載するとともに、専用チラシを商工会議所や金融機関窓口へ配布するほか、市創業支援協議会のセミナー等において制度の内容の周知啓発に努めております。 審査基準につきましては、条例に規定された要件に基づいており、商工労政課職員が書類審査のほか、必要に応じて現地調査も行っております。 また、申請時には、専門的見地からの意見を聞くため、商工会議所や金融機関、会計事務所等から成る認定支援機関が事業の計画内容や投資、資金計画面のほか、補助金交付後における事業の経営見込みについて確認をいただき、その結果を申請書へ添付することを義務づけるなど、補助事業の確実性や継続性についても審査を行っているところであります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） これは無計画に新規出店を募っていても、やっぱり隣同士に同じような職種が来たというような話もやっぱりまずいわけですから、この限られた消費者層、同業者が多くなってはまずいと、客の取り合いとなってしまうわけです。先ほど誘導させていくといったところとちょっと少しかぶる部分がありますけれども、どういった店舗を開業してほしいとか、行政側からこの起業に働きかけるようなことはされてきているのかどうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今市では、現在商工労政課では、
中心市街地振興条例に基づいて、いわゆる民間の投資を促す、そんなような取組も進めておりますし、また、産業立地でも企業誘致というようなことで、今までは製造業を中心に企業誘致をしてきましたが、今後は例えばＩＴ産業とか、そういういわゆる企業の誘致も視野に入れながら進めているところであります。 特に中心市街地の中でどんな店舗をということですが、当然集客力のあるものが一つは欲しいということがあります。それともう一つは、空き店舗を活用しながら、例えばオフィスとして、店舗の中をいわゆるお店ではなく、事務所として活用できるもし事業者があるのであれば、そういうところもぜひ誘致をしたいというようなことで今考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 大町市中心商店街にどのようなショップがないとか、あったらいいなというようなところは、これからも継続して調査していただいて、また開業に向けて支援していただきたいなと思います。 次ですが、この商店街のイメージ、ゾーニング、これは今までの話ですけれども、市民、住民の声を聞いていけば、様々な方向に声が、意見が向くと思うんですけれども、そういったときこそこの行政のリーダーシップが求められるわけです。行政がイニシアチブを持つというと、行政が引いたレールとの批判もありますけれども、ある程度行政が道筋を立てて方向性を示さなければ、これはやっぱり市民の意見、ばらばらでまとまらないわけですね。意見の中の公約数的な部分だけ拾っていては、上辺だけでは何も具現化されないと、行政は方向性を示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 商店街のイメージやゾーニング等について行政が方向性を示すべきとのお尋ねにお答えをいたします。 商店街のイメージ、ゾーニングも含め、これまで市では中心市街地の活性化やまちづくりの方向性について、第４次基本計画において、行政として一定のイメージやゾーニングを示した上で進めてきた経過がございます。まちづくりには一定の時間が必要であり、また、まちづくりの継続した取組には、行政とともに住民の皆様の熱意と理解が何より重要であります。 こうしたことから、令和２年度から取り組んでおります
官民連携まちなか再生推進事業における１００人衆会議では、参画された幅広い皆様からまちなかに対する多岐にわたる考え方や方向性が提案される一方で、水や北アルプスの景観といったテーマが全体で共有できるものも出されております。そのため、当面行政が強いて方向性を集約するのではなく、１００人衆会議などで共有できるテーマを中心に方向性を立て、できることから取り組んでいくことが肝要であると考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 確かにたくさんの意見を聞く、まずその枠が大事だということです。そのとおりだと思います。新しい発想は特に、新しい発想みたいなものというのは、みんなが思いつかないような発想というのは少数意見の中に多く含まれるわけですので、ぜひそういった意見、非常に聞く体制というのは大事だと思うわけですけれども、それでも、そうはいってもやっぱり特にハード面においては、行政が主体とならなくては動かすことがそもそもできないということも多いわけです。そういった部分、最初は行政が動かしたとしても、動かしてしまってから、ある程度車輪が回り始めてから、商工会議所だとかそういったところにイニシアチブを渡していくということもできると思いますので、ぜひ行政がやらなきゃいけないところというところは積極的にどんどん進めていただきたいなと思います。官民連携とはいいますけれども、行政は何をするのか、民間は何をするのか、そもそもそこだと思うんですけれども、何をしてほしいのか、その辺をしっかりと行政が示すこと、ここからは行政がやるからここからは民間がやるべきだよという、そこら辺をしっかり示すことが一番重要ではないかなと思います。 最後の質問ですが、商店街、ちょっと歩いてみますと、昔は
子どもたちが子ども同士でやっぱり歩いていたわけです。大勢ここに集まっていたわけですけれども、しかし、現在歩いていても子ども同士で歩いている姿は見られません。
子どもたちやお年寄りが安心して集まれる空間、時間を過ごせる居場所が必要ではないかと。
子どもたちの遊べる場所や自転車の駐輪場、それからベンチ、駅前図書館等、雨つゆをしのぎながら休憩できる場所など、通学区や住んでいる場所で区別することなく、中心商店街は全ての市民にとって特別な場所であり、多くの
子どもたちやお年寄りが安心して集まれる場所だからこそ、その周りの方たちもまちなかに集まることができるのではないかと思います。そして集まった多くの市民が大町を誇れる、大町が訪れる方に喜ばれるような、そういったまちづくりをしていくことで、大町に来た方たちにとっても特別な場所になるのではないかと思います。 冒頭で伺った活性化サイクルを構築するに当たっては、手をつけていく順番を間違えたり、単発のイベントや事業を繰り返していても根本的な解決にはなりません。質問の中で細かい部分を伺ってきましたけれども、中心市街地の活性化に関しては、全ての行政全体、全庁で取り組む必要があります。行政に求めるのは力強いかじ取りであり、全体を底上げするバランス感覚です。多くの市民が参加し、地元住民、観光客が喜ぶ中心市街地となるよう、進めていただきたいなと思います。 そこで、最後にちょっと市長にお伺いします。冒頭で中心
市街地活性化サイクルの構築に当たっての戦略をお伺いしましたが、その中で特に力を入れるべきはどこだとお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からは、中心
市街地活性化の様々な観点から御質問、あるいは御提言をいただきました。そして、ただいまは中心
市街地活性化サイクルの構築に当たってどこに力点を置くかとのお尋ねでございます。 先ほど担当部長からも御答弁申し上げましたが、中心市街地は商業機能や福祉医療など、市民生活にとって不可欠な施設ですとか、あるいは経済・産業活動を支える都市の機能が集積するとともに、来訪者や市民が交流する空間として様々なイベントに活用されるなど、多くの施設、機能が集積する場所でございます。しかしながら、近年は、議員の御指摘にもありましたように、消費行動の変化やあるいは商店等の経営者の高齢化、あるいは後継者不足などにより商業機能の低下が顕著となっており、中心市街地の空洞化は本当に深刻な状況にあるものと認識いたしております。一方で、
中心市街地振興条例による集客施設への助成制度の創設以降、ビジネスホテルやビール工房の立地をはじめ、空き店舗を活用したカフェなどの出店等、徐々にまちなか空間が変化するという状況が見え始めております。 議員からは、冒頭、中心市街地が既に陥っている衰退のサイクルの修正、あるいは再構築を図るべく、活性化に向けた４つのサイクルを具体的な活性化の方策として御提言いただきました。いずれも当を得た御指摘と考えております。これら４つのサイクルの実現には、どれも市民の皆様との協働が不可欠であり、その意味におきまして、従前から申し上げておりましたように、まちづくりにおいても原点は人づくりだと考えております。第５次総合計画におきましても、未来に向けたまちづくりにおいて、それを担う人は極めて重要との思いから、市の将来像を「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」としたところでございます。 御提案いただきました４つのサイクルの方向性を念頭にしっかり置き、数年、あるいは数十年先の大町市の将来を見据えた持続可能なまちづくりを進める上での戦略の柱として、これからのまちづくりに一緒に取り組んでいただく人づくりを、先ほど来申し上げております１００人衆会議などを通じて着実に、そして市を挙げて、各部の連絡を密にしながら進めてまいりたい、このように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） いいですか。 以上で、傳刀健議員の質問は終了といたしました。 ここで、１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第２位、山本みゆき議員の質問通告は３項目です。山本みゆき議員の質問を許します。山本みゆき議員。（拍手） 〔７番（山本みゆき君）登壇〕
◆７番（山本みゆき君） 皆様こんにちは。政友クラブの山本みゆきでございます。 今回は、ふるさと納税について、それから水源の保全について、また、大町総合病院についてお聞きします。 初めに、ふるさと納税について。 市の歳入を増やすために、返礼品の工夫はできないでしょうか。現在、大町市の返礼品は、農産物、食品、工芸品、楽器などとなっています。お隣の白馬村を調べてみましたところ、大町市のような物品の返礼品に加えて、体験型の返礼品が多く見られました。スキー場のシーズン券やスキースクールのレッスン、キャンプなど、様々なアウトドアでの体験が楽しめるものです。これは大町市でもできるのではないかと思います。 また、さらにアルペンルートのチケット、仁科三湖でのレジャー体験、自然の中での農業体験、地産地消の食の体験など、たくさん楽しめる返礼品が考えられそうです。どうでしょうか、お聞きいたします。 これで１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ふるさと納税による市の歳入を増やすための返礼品の工夫について、お尋ねにお答えいたします。 ふるさと納税制度は、居住地以外の自治体を応援したいという気持ちを寄附によって実現できる制度として、平成２０年度に創設され、当市の昨年度の寄附金の受入額は１億２，６００万円余となり、市の貴重な財源となっております。返礼品につきましては、シャインマスカットや温泉郷宿泊施設ギフト券、リンゴジュースなどが人気商品となっており、３つのふるさと納税ポータルサイトに２６０件余の返礼品を掲載しております。 議員御提案の体験型の返礼品につきましては、これまでにスキー場リフト券のほか、クロスカントリー体験、スノーシューやナイトスノートレッキングなど造成いたしました。しかしながら、これらは利用できる季節が限定され、天候にも大きく左右されることなどの理由から申込みが少なく、現在は取り扱っておりません。 コロナ禍により最近ではアウトドア志向も高まり、今後、行動制限の緩和も期待されますことから、大町らしい大町ならではの体験型返礼品の検討を進め、魅力ある新たな商品の開拓に積極的に取り組んでまいります。 また、地方創生の取組を企業が支援する、いわゆる企業版ふるさと納税につきましても、関係人口や交流人口の増加、地域の活性化にもつながる方策となるため、一層多くの皆様から御寄附いただけるよう取り組んでまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） コロナ禍を経て、ニーズにも変化があると思います。ぜひ大町の魅力が伝わるような、地場産品や体験の掘り起こしをしていただきたいと思います。 次に、ふるさと納税のポータルサイトを見れば、全国津々浦々から自慢の返礼品がたくさん掲載されています。その中で大町市が選ばれるためにはどうすればよいのでしょうか。本定例会に補正予算として出されましたＩＣＴを活用した観光情報発信事業ですが、クラウド型サイネージ配信サービスを活用した事業だそうです。説明しますと、これはデジタル技術を活用して平面ディスプレーやプロジェクターなどに映像や文字を表示する情報広告媒体だそうですが、立川市や関西の主要都市など、人の集まるところに設置するそうです。できればこの観光情報発信の中に、大町市を体験していただくきっかけとしてふるさと納税の紹介ができないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） クラウド型デジタルサイネージ配信サービスを活用してふるさと納税の紹介ができないかとの御質問にお答えいたします。 このクラウド型サイネージ配信サービスは、モニター設置場所のＷｉ－Ｆｉ通信環境が整っていれば、モニター設置場所に応じた観光情報などを静止画や動画を使ってタイムリーに発信することができ、その情報コンテンツを一元管理して発信できるシステムとなっております。 また、データはクラウド上での管理となるため、立川市のアンテナショップをはじめ、設置するモニターには配線工事等をする必要がなく、観光プロモーション用動画や当市のイベント情報等のタイムリーな放映を市内から操作することが可能となります。 このようなことから、ふるさと納税の情報発信につきましても放映は可能であり、観光情報以外でも、当市の様々な情報発信の一つとして活用するように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 市内から操作ができるということで、様々な可能性が広がりそうです。大町市が選ばれるような情報広告を期待いたします。 また、もう一つ、ポストコロナにおける観光等プロモーション素材構築事業が補正予算で出されました。コロナ禍での新たなニーズへの対応ということで、キャンプやトレッキング、自然、食、ＳＤＧｓなどのプロモーション用素材を提供できる体制を構築するそうですが、その中にも大町市を選んでいただくためのきっかけとしてふるさと納税の紹介ができないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） プロモーション素材構築事業において、ふるさと納税の紹介ができないかとのお尋ねにお答えをいたします。 今回の観光等プロモーション素材構築事業は、動き始めた旅行ニーズに対し、旅行商品を造成する業者の商品造成に必要となる当市の動画や静止画などの観光情報を瞬時に提供できるようにすることが目的であり、そのため、市観光協会が運営をします大町市観光公式サイト、信濃大町なびを改修するものでございます。したがいまして、改修したサイトのページ自体は、主に観光商品を造成する旅行会社等からのアクセスを想定しております。 議員御提案のふるさと納税の紹介は、広く一般の方々に当市のふるさと納税を知っていただく機会を増やすという観点からすると、信濃大町なびのトップページの活用がより効果的であると考えます。トップページには現在リンクバナーを貼ることができ、信濃大町なびの昨年の閲覧数は約１３２万回で、前年度より１８万回以上多い閲覧数となっております。こうしたことから、ふるさと納税のバナーリンクを貼ることでふるさと納税のページへ誘導することが効果的と考えておりますので、所管課と検討して対応してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 観光等のプロモーション素材構築事業がどのようなものかよく分かりました。信濃大町なびのほうにぜひ掲載をしていただいて、たくさんの方が目にする情報に関連づけることでふるさと納税額が増えることを期待いたします。 続いての質問に移ります。 水源の保全についてお聞きいたします。 大町市は、水の恵みによって成り立っていると言っても過言ではないと私は考えています。産業から生活、生命の維持までなくてはならない水ですが、豊かなゆえに当たり前になり、その大切さに思いを巡らすことはあまりないのではないでしょうか。 そこで、まず初めに、市内の水道水源保全の現状についてお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 水道水源保全の現状について、御質問にお答えいたします。 市内には、市が経営する上水道や簡易水道のほか、独自で水源を保有し、地域で運営する簡易水道や事業者が設置する専用水道などがあり、これらの水道水源の保全につきましては、各水道事業者、または小規模な水道は各水道の設置者が自らの責任において実施しております。 また、水源の保全に必要な周辺区域を含めた保全の事例としましては、県の水環境保全条例に基づく水道水源保全地区があります。これは水道の水源を保全するために特に必要な区域を県が指定し、その区域内でゴルフ場の建設や廃棄物最終処分場の設置、土石類の採取等土地の形質の変更が一定規模を超える行為をしようとする者は、事前に県と協議し、同意を得ることが必要となるもので、一津地区の簡易水道の水源周辺がこの指定を受け、水源の保全に努めております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 市の水源保全の現状についてお聞きしました。 では、市民の皆さんに安全で安心なお水を届けるための市が運営している水道水源保全の現在の取組はどのようなものか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） 私からは、市が運営する水道水源の保全への取組についてお答えいたします。 市におきましては、大町、平、常盤、社地区に給水区域を持つ上水道と八坂、美麻地区へ給水を行う簡易水道の２つの水道事業を運営しております。また、これらの事業に伴い、上水道で９か所、簡易水道で１８か所の計２７か所の水源を管理しており、このうち約８割を占める２１か所は、中山間地に自噴する湧き水を集水管を通して直接取水をしている湧水水源でございます。このため、自然環境の影響を受けやすく、居谷里水源におきましては、議会からの御提言を踏まえ、現在フェンスの改修や地表水の混入防止対策などを実施しまして、水質保全の強化に努めているところでございます。 また、先ほど民生部長より御答弁申し上げました県条例に基づきます水道水源保全地区、この指定や、水源地域における土地取引等の事前把握ができる水資源保全地域指定につきましても、一部の地区におきまして県と協議を進めております。 引き続き、市民の皆様の貴重な共有の資源であり、また財産でもある水道水源を良好な状態で保全し、将来に継承していくための取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） ２７か所ですか、たくさんの水源地があり、また、県の条例でも水源地を守っているということをお聞きしました。大町市は多くの水源地を持っております。それゆえの豊かさゆえの管理の大変なことも分かりました。 では、個人や地域で守ってきた水源地や水を育む涵養の森や山林を、少子高齢の時代にこれからどのように誰が守っていくのか考えねばなりません。先月、サントリー天然水北アルプス信濃の森工場の見学が始まりました。サントリーは、工場の水源涵養エリアには総面積４４１ヘクタールの天然水の森が広がっているとし、また、未来へと続くおいしい水を守るために水源涵養活動を行うとしていますが、現在どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） サントリーの水源涵養活動についての御質問にお答えをいたします。 サントリーが全国で行う天然水の森の活動は、工場でくみ上げている地下水の倍以上の水を涵養するため、土壌保全型の森林整備の取組であります。現在、当市内では、天然水の森北アルプスにおきまして、高度な水源涵養機能を持つ森林や生物多様性に富む北アルプス山麓の森林などの整備を目標としたビジョンを年内に作成するため、野生生物の生息状況や植生調査等を実施していると聞いております。 市としましては、今後サントリーが作成するビジョンの内容を共有し、相互に連携して周辺森林等の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 土壌保全型で行うということで、また、生物多様性などを調べて、そのビジョンは年内に示されるということです。既に調査も始まっており、本格的な活動も始まるということですので、期待するところです。そしてまた、大町市は水のつぼであり、広大な水源涵養の山林に囲まれております。このような場所を守り、また活用し、次世代へと持続可能な管理を続けていくためには、行政だけでは支えられるものではありません。大町市には、水事業者だけでなく、水に関わる事業者は多くあります。ＳＤＧｓの観点からも、水の保全への企業の取組を市はバックアップするべきではないでしょうか。 そこで、官民連携での水源保全への考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 官民連携による水源保全の考え方についての御質問にお答えいたします。 水源保全につきましては、「水の生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウンの実現をするため、地域の企業などと連携した取組を進めることが重要であると認識をしております。 官民連携による水源保全を実施するため、２０１９年３月、サントリーホールディングスとの間で、県の森林の里親制度を活用して「森林（もり）の里親協定」を締結しております。これに基づき、水源涵養林としての高い機能を持つ工場の上流域に所在する市有林におきまして、森林整備を実施するため、相互に連携して取組を進めております。 また、他の企業からも森林整備やその活用について御相談をいただいており、今後も官民が連携したより広範な水源保全を目指し、推進してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 他の企業からも保全に対して参加の声も上がっているということで、それだけ大町市の水の恵みは世界的に見てもすばらしい資産であると思います。これを守るには、多くの関連する事業体が思いを一つにして行動していく必要があると思います。 そこで、市が産学官金で取り組むとしているみずのわ
プロジェクトの柱として、森林の涵養を含めた水源の保全を定めることはできないでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） みずのわ
プロジェクトの柱として水源保全を位置づけられないかとのお尋ねにお答えいたします。 みずのわ
プロジェクトでは、昨年６月にアクションプランを発表し、ＳＤＧｓの普及促進のためのプロモーション事業や観光を中心とした地域経済の振興、健康で安心して暮らせるまちづくりと移住・定住の促進、そして最大の資源であります森林環境の保全をテーマに掲げ、産学官金が連携して事業を展開するということとしております。 議員御提案の水源の保全につきましても、アクションプランの中でも重要な取組として位置づけており、御参加いただく団体や企業、ステークホルダーの皆様と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） アクションプランの中にも水源の保全は定められているということで、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。みずのわ
プロジェクトのますますの発展を期待いたします。 それでは、次の質問に移ります。 大町総合病院についてです。 ２０１９年１２月から始まったコロナウイルス感染症の世界的な流行も、本年末には３年の月日が流れようとしています。同じ年、２０１９年の３月、大町総合病院は経営健全化計画を作成いたしました。前年における決算において、資金不足比率が地方公共団体の財政健全化に関する法律に規定する経営健全化基準を上回ったため、経営健全化団体となったからでした。 この経営健全化計画は大変厳しいものでありました。コスト削減のため、給与及び賞与の抑制まで行いました。その中で、また、大町総合病院は、第二種
感染症指定医療機関であることから、コロナウイルス感染症への対応も求められました。対応の病床も４床から現在は１５床まで増床されたということですが、単に病室やベッドを準備すればよいわけではなく、看護に当たる看護師の確保や、また感染症の患者さんに対応するということは、精神的にも体力的にも並々ならぬ御苦労があったと思います。また、それは今も続いていることと深く感謝いたします。 地域の医療を守る、大切な人の命を守る、そんな使命感がなければ成し遂げられなかったことでしょう。経営健全化の厳しい改革とコロナ禍での
感染症指定医療機関としての務めはどのようなことであったか、お聞きいたしたいと思います。お願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（藤本圭作君）登壇〕
◎
病院事業管理者（藤本圭作君）
感染症指定医療機関としての務めについての御質問にお答えいたします。 経営健全化の取組を始めたさなかに発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、まさに災害に匹敵するような危機感を抱き、当初は正直なところ、経営のことを考えるような余裕はございませんでした。しかしながら、院内に設置した新型コロナ感染対策本部会議におきまして議論を重ね、通常診療もできる限り継続しながら新型コロナウイルス対応に最善を尽くしてまいりました。 当院は、法律に基づく第二種
感染症指定医療機関としまして、平成１１年に長野県知事より指定を受けており、新型コロナウイルス感染症はもとより、ＳＡＲＳコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群や結核、鳥インフルエンザウイルス感染症等の患者さんの治療を行ってまいりました。 また、原則として二次医療圏域ごとに１か所の病院が指定医療機関に指定され、大北医療圏では当院が唯一指定されております。当医療圏でのＣＯＶＩＤ－１９陽性確認患者１例目から受入れを行ってまいりまして、発熱外来では先月までに５，２００人以上を診察し、陽性者は延べ１，７００人となっております。そのうち、当院では圏域外の患者さんも含め、約３００人の方の入院治療を行いました。さらに、新型コロナワクチン接種につきましても積極的に協力しまして、これまでに約２万回の接種を行ってきました。 また、議員御指摘のとおり、平時では４床確保しておりますが、感染のピーク時には最大２０床を運用し、軽症の患者さんから中等症の患者さんに対し、入院治療を行ってまいりました。診断、治療には、医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学士、理学・作業療法士、栄養士等の多くの職種が協力し合い、保健所と協働して市民の皆様の健康、安心・安全な生活を守るべく、懸命に新型コロナウイルスに対応してまいりました。特に直接治療に当たりました医師や看護師の中には、院内感染発生時に家族などへの感染の不安から、自宅に戻ることなく、病院で用意した宿泊所に滞在しながら勤務を続けるなど、精神的にも肉体的にも非常に負担が大きいものとなりました。そのため、関係職員のストレスチェックや勤務後にしっかり休日を取ることができる仕組みづくりを行うなど、精神的や肉体面でのフォローも行ってまいりました。 依然として新型コロナウイルス感染症の終息を見込める状況ではありませんが、引き続き大北医療圏唯一の
感染症指定医療機関として、病院一丸となって責務を果たしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 災害に匹敵する危機感の中で通常診療も続けていただき、また、最大２０床まで病院のほう、受けていただいたということで、本当に大変なことだったと思います。大町総合病院が
感染症指定医療機関であったことは、コロナウイルス感染症がパンデミックとなるまで、私もですが、皆さん知らずにいたと思います。身近な病院が対応していただいたことで、安心と心強さを感じております。改めて感謝いたします。 経営健全化計画は、２０１８年から２０２１年を期間とするとされています。経営健全化への取組とこれからの展望はどうなっていくのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（川上晴夫君）登壇〕
◎病院事務長（川上晴夫君） 経営健全化の取組とこれからの展望についての御質問にお答えいたします。 平成３０年度を初年度とする経営健全化計画におきましては、病床数の適正化や新たな施設基準の取得といった収益確保の取組、また、給与や手当の削減、診療材料の見直しなどによるコスト削減の取組を行った結果、令和２年度末には資金不足を解消し、令和元年度から３年連続で黒字を確保できる見込みとなりました。この間、新型コロナウイルスへの緊急的な対応ということもありましたが、計画に位置づけた各施策により、本業である医業収支の改善や内科、総合診療科をはじめ、専門医など医師の増員が図られたこと、そして職員の意識改革が見られたことは、健全経営に向けた大きな成果であると認識しております。 大町病院経営健全化計画期間の終了と時期を合わせ、本年３月２９日に、総務省より持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが通知されました。ガイドラインでは、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するとともに、新興感染症の感染拡大時の対応という視点も持って病院経営を強化していくことが重要とされています。 大町病院といたしましては、これまでの経営健全化計画を継続しながら、この経営強化プランを今年度中に策定することとし、当院の将来ビジョンなども考慮しながら、真に必要な地域医療の実現に向けて、策定いたします経営強化プランに基づき、引き続き健全な病院経営に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） コロナ禍で医療資材の高騰もある中でコスト削減もしていただき、大変なことだったと思います。さらに、経営健全化も進めながら経営強化プランを今後また作成していくということをお聞きいたしました。 先日の全員協議会でも説明がありましたが、令和３年度の病院事業会計の決算見込みの状況も、入院患者延べ数、外来患者延べ数ともに増加しており、地域における信頼の高さと経営状況の良好さを示していると感じました。また、先月行われた大町病院サポーターの会の総会で、藤本事業管理者のお話の中で、１０年後を目標に病院の建て替えも考えていきたいというお話をお聞きしました。 病院の今後の維持管理を考えますと、多くの費用が必要となります。大町市は全域が過疎指定され、過疎債が病院建物、医療機器の整備等にも充当が可能ということです。あと実質８年ほどの期間になるかと思います。活用していくためには早めの検討が必要になると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 過疎債活用への考えについての御質問にお答えいたします。 当院は、昭和４６年に建てられ、約５０年になります。老朽化が進んでおり、この修理、環境改善、医療機器・設備の更新が喫緊の課題ですが、これらに充当する資金が必要です。病院は安心・安全が第一であります。また、昨年度末に病院のビジョン、将来像について、院内の幹部職員を中心に議論し、１０年後の姿として新しい病院の建設を目指したいと考えております。施設規模など詳細は白紙の状態ではありますが、新病院の建設は地域に密着した医療、機能の充実、療養及び職場環境の改善を実現させ、市民の健康を守り、維持していくためには不可欠なことであります。また、新しい病院の建設によりまして、患者さんだけではなく、医師や看護師など医療従事者の新たな獲得も期待でき、医療の充実、医業収益の増収にもつながると思います。早急に実現できればと願っております。 今後、病院の建物や療養環境、医療機器の整備に当たりましては、議員御提言の過疎債も含め、有効な財源などにつきまして市財政部局とも十分相談しながら検討してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 病院は安心・安全が何よりとお聞きしました。また、病院の維持管理にはこのような建物のハード面だけとか機材だけではなく、ソフト面の、先ほど院長もおっしゃっていましたが、人材が何よりの支えだと思います。 大変なこのコロナ禍の御苦労を乗り越えての現在の病院経営の改善であると思いますが、今後の人材確保の要としましても、ぜひ働き方改革に力を入れていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 働き方改革の取組への御質問にお答えいたします。 大町病院では、働き方改革を目的とし、様々な業務改善にこれまで取り組んできております。その一環としまして、今年４月からですが、土曜日と日曜日を休診とさせていただいたところでございます。このほか、医師や看護師の業務の一部を診療技術部や医師事務作業補助者など複数の医療職種で分けるタスク・シフトの計画を毎年策定し、現行制度下の下で可能な業務を移行するとともに、診療看護師や特定看護師など資格取得を推奨し、医療、看護の質の向上と医師などの負担軽減に取り組んでおります。 また、医師の長時間労働の問題を解決するため、医療法の改正が行われ、令和６年４月から医師の時間外労働につきまして上限規制が適用されることとなりました。このため、当院の医師の勤務実態調査を実施し、医師の働き方改革に向け、具体的な対応を検討しております。さらに、出産、育休、子育てに対応した勤務体系を構築し、医師、看護師を中心に医療スタッフの充足を目指してまいりたいと考えております。 こうした取組を継続して、安心して働くことができ、医療関係者の皆さんから選んでいただける病院を目指し、職員の働き方改革を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 業務改善、しっかり行っていただいているということで、そうですね、医師の方の働く時間の上限規制も令和６年から設けられるということで、やっぱりしっかり働いていただくためには休養も必要だと思います。それを成し遂げるには、先ほどおっしゃっていた地域の医療のガイドラインですかね、地域連携もしていかないと成し遂げられないところだと思います。 地方自治体における地域医療を守る病院の重要性は、コロナ禍を経てさらに強く感じるところです。地域住民の皆さんに必要な医療を維持し続けるためには、病院経営の努力に加え、それを必要とし、支える大町市の健全財政が不可欠です。大町総合病院のこれからの在り方について、最後に、事業管理者である藤本院長と開設者である牛越市長にお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 事業管理者の立場としての大町総合病院のこれからの在り方についての御質問にお答えいたします。 私は、この病院の事業管理者として昨年４月に着任し、１年がたちました。この１年を振り返ってみますと、当地域に必要な医療や病院の在り方が次第に見えてまいりました。この大北医療圏は、年々人口の減少が進んでいますけれども、後期高齢者の人口というのはむしろ増加している、ただ、やっぱり高齢化に伴って認知症の方が非常に増えてきているという現状であります。なので、医療や介護の必要度が増加してくると見込まれます。 このような中で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの中心的存在として、公立病院としての役割と責任を担うことが今後の大きな方向性であると考えております。この実現のために必要な病院機能としましては、地域密着型のケアミックス病院としての機能の充実です。急性期医療の後、回復期も慢性期も一つの病院で見ることができれば、高齢者にもやさしく温かい医療を提供することが可能となります。また、そのためには、医療提供の基本となる医師及びメディカルスタッフの確保と育成が必須であります。総合診療医や専門医をバランスよく配置し、医師の補助ができる診療看護師や専門看護師などの育成を進め、医療の質と柔軟性を高めてまいります。 次に、在宅医療の充実です。当院は、在宅医療支援病院としまして２４時間対応可能な体制が整っており、入退院支援や日常の療養支援、急変時の対応からみとりまで、地域の医療や介護の関係者との連携を深め、在宅医療において積極的な役割を担っております。このため、訪問診療や訪問看護などを拡充、専門スタッフの確保と育成を行うこと、そして今後は特にＩｏＴなどを用いたオンライン診療、遠隔診療の実施などについて、大学等との連携事業などを進めてまいります。 最後に、市民の健康維持・増進のための取組の強化であります。健診事業の拡充や、この３月に開催したがん検診受診勧奨講演会のような市民公開講座の定期開催や、広報紙掲載などによる情報発信を積極的に行ってまいります。こうした基本的な取組を進めた先に、約１０年後の当院の目指す姿として、その人の人生を支える全人的医療を提供する病院を目指してまいります。そして、慎重に検討を加えながら新しい病院建築も目指したいと考えております。さらに、職員にとって働きやすい、働きがいのある職場を実現してまいりたいと思っております。
感染症指定医療機関として新型コロナ対応や周産期医療の継続なども必要でありますことから、これまで同様に開設者であります牛越市長と共に自治体病院の責務を全うし、健全な病院経営を継続しながら、当院の理念に掲げる地域に密着した温かく誠実な医療を実践していくつもりでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、市長。
◎市長（牛越徹君） 市立大町総合病院の開設者として、病院の将来の在り方についてお尋ねにお答えします。 初めに、長きにわたるコロナ禍におきまして、藤本
病院事業管理者をはじめ、大町病院の医療従事者の皆様には、市民の皆様の命と健康を守るため、日夜最善の御努力をいただいておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。 大町病院は、大北医療圏の中核機能を担い、地域の医療を守り、市民の皆様が健康で安心して暮らすための極めて重要な拠点であり、また、大北医療圏唯一の
感染症指定医療機関として、新型コロナ感染症への対応に最前線で取り組んでいただいております。また、高齢化が一層急速に進む当市におきましては、市民の命と健康を守り、安心して生活していただくために不可欠な医療体制の整備とその維持は、大変重要であると考えているところでございます。 先ほどの藤本
病院事業管理者の御答弁で、大町病院の今後の方向性が表明されております。その方向とは、地域住民の皆様が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの中心的な存在となり、公立病院としての役割と責任を果たすことであります。そのための３つの取組として、１つには、地域密着型のケアミックス病院としての機能の充実、２つには、医師やメディカルスタッフの育成・確保による医療の質と柔軟性の向上、３つには、市民の健康維持・増進のための健診事業などの強化でございます。こうした病院を挙げての取組により、市民の皆様の信頼と愛着がより強固なものとなることを大きく期待するところでございます。 そのためには、議員御指摘のとおり、大町病院の経営が安定することが何よりも重要であり、病院経営の支援、とりわけ財政面での支えは不可欠と考えております。一方、現在一般会計を中心とする市の財政運営は、当初予算では毎年の歳入不足を例年基金から補うこととしておりますが、今後はより一層健全な財政運営に努め、できる限り病院の支援に尽くしてまいります。また、国や県に対しましても、公立病院に対する手厚い支援措置を要請するなど、大町病院が将来にわたり持続的、安定的に地域医療の提供ができますよう、私としても力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） いいですか。 以上で、山本みゆき議員の質問は終了をいたしました。 ここで、昼食のため１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第３位、大厩富義議員の質問通告は１項目です。大厩富義議員の質問を許します。 大厩富義議員。（拍手） 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、市の活性化戦略について個人質問をいたします。 まず最初に、大町市
ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会の内容と目的について伺います。 市は、４月２７日、水をテーマにした学習旅行を誘致するとして、
ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会、以下協議会と言いますが、を発足しました。事務局は市と市観光協会としており、受入先は、関西電力黒四管理事務所や昭和電工大町事業所など２２団体が参加とのことであります。 この協議会では、水を生かしたモデルコースをつくり、パンフレットやプロモーション動画などを作成し、旅行業者に働きかけるとのことであります。この事業により、観光事業の受入れメニューを増やし、市の活性化につなげると思われますが、この協議会の内容と目的についてお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 大町市
ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会の内容と目的についてお答えいたします。 市では、一昨年７月に、県内初のＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、ＳＤＧｓの推進に資する取組として、地域資源となる水を軸に観光振興や地域ブランド振興、移住促進などに取り組んでおります。また、みずのわ
プロジェクトでは、様々なステークホルダーをパートナーとして具体的な取組がスタートしております。さらに、市内事業者においても、従来からの企業の社会的責任に基づくＣＳＲ活動に加え、ＳＤＧｓに取り組んでいただく事業者も多くなっております。 このような中、学校教育におきましては、新学習指導要領が改訂され、総合的な探求の時間としていわゆる探求学習が始まっており、
子どもたちが未来を切り開くための資質、能力を育成するために３つの生きる力を育むこととしております。その内容は、１つに、生きて働く知識・技能の習得、２つに、思考力・判断力・表現力等の育成、３つに、学びに向かう力・人間力等の涵養、この３つの資質・能力の育成が重要とされており、その実践の場として学習旅行も重要な要素として位置づけされております。 当市におきましては、他の自治体にない水を生かした学習旅行の素材となり得る施設や自然環境に恵まれており、また、コロナ禍において団体旅行が落ち込み、新たな誘客先の開拓が急務であることから、２２の関係機関や団体等による新たな協議会を設立したところでございます。具体的な活動として、各施設等で実施する学習旅行のプログラムやモデルコースの作成、受入れ施設等の研修の実施、旅行会社や学校向けのパンフレットの作成、配布、ウェブ資料やプロモーション動画の作成、商談会への参加などプロモーション事業のほか、旅行会社、学校関係者の現地視察やモニターツアーを実施してまいります。 なお、この協議会事業の推進に当たりましては、観光庁の地域独自の観光資源を活用した旅行商品の創出に関わる補助金の採択を受けました。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ２０社、団体という意味では２２であると思うんですけれども、これはそれぞれの会社がパンフレットを作るわけですか。２０社なら２０種類できると、こういう解釈ですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 資料を作成するのは、この協議会で作成をします。今回、この２２者の参画者が全てあるということではなくて、例えば大町市もこの一つの構成団体であったりとか、商工会議所、観光協会もあります。なので、今ＳＤＧｓに取り組んでいただいている事業者のものを、カルテというか、そういうものをそれぞれ１者ごとに作らせていただくということで御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） そうすると、全者がそれぞれ作るんじゃなくて、ＳＤＧｓに取り組んでいるそういう企業を中心にというイメージですかね。そうすると、これは２０者ぐらいあるんですけれども、どのぐらいを予想しているんですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今のところおおむね１５種類ぐらいというふうには考えておりますが、ただし、１者で例えば複数のプログラムを提供しているところもありますので、そういうことでちょっとまだ正確な数字は言えませんけれども、一応そんなことで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 大体１５者くらいだというような今御答弁でありますけれども、これを作るには費用がかかるわけですよね。したがって、パンフレットにしてもプロモーション動画等々についても費用がかかるんです。この制作費用はどこが負担するんですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今回、当初予算で２００万、この協議会に負担金として市から支出をさせていただいております。そのほかに、先ほども御答弁申し上げたように、観光庁の補助事業をやりながら一応その費用については賄いたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ２００万というような今話が出ましたけれども、そうすると、協議会の中で、企業の側で考え方があると思うんですよ。例えば関西電力は関西電力なり、商工会議所は商工会議所、商工会議所もメンバーの一人だと思うんですよ、それぞれがそれぞれの考え方があるんですが、それを丸めるというか、そこを調整するのが市とか観光協会と、こういう解釈でよろしいですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 そのとおりでございます。基本的に会議所なり観光協会、大町市が、事務局は大町市と観光協会ですので、そこが中心となって取りまとめをさせていただくということです。 先ほどちょっと言い忘れましたが、総事業費は一応９００万円に、今回観光庁の補助７００万円を頂き、総額９００万円の事業となります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） では、総額は９００万円ですけれども、観光庁から７００万円と、こういう解釈ですね。はい、分かりました。 その電力会社、あるいは昭和電工もそうですけれども、共通して言えるのは、水を利用したエネルギー、発電所ということになるんですけれども、それが特徴だというふうに思いますし、水が生まれる大町というようなところがあちこちで方針というか、計画の中にあるんですが、それは今までの歴史の中では大町を支えてきた一つの歴史だというふうに私は受け止めますけれども、水力発電というのが、今までこうだったというのが外から見たときにどんなふうに感じるのかなというふうに思うんですよ。全国的には水力発電というのは２，０００を超えていると思ったんですけれども、そういう水力発電所は珍しいし、今までこんなことをやってきましたよというのが、聞いているほう、今回これは
子どもたちですけれども、過去のエネルギーの確保は、これは大したものだと、それは意味も分かると、だけれども、売りのテーマという視点で見たときに、観光課もそうですけれども、大町市の活性化もそうです、何とかこの水をネタにしながら売っていくと、こういう狙いでいくと新鮮味が弱いような気がするんです。その辺はどんなふうに考えていますか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、この地域はやはり水によって産業振興が図られてきているという地域であります。特にダムに関して言えば、ここには当然、黒部ダムは富山県のものですけれども、大町市から行けるダムと、それともう一つ、東電にも２つ、国交省を入れて３つなんですけれども、そんなようなことで、この水とエネルギーということは非常に関連性のあるというふうな形で思っています。 特に、実は黒部ダムのもう学習旅行の先に事業を進めているところでございますが、一昨年が例えば１５学校ぐらいでしたけれども、それが３倍ぐらいの今学校が黒部ダムにも来ているというようなことで、なおかつ、実は今回の国の補助事業によっていわゆる黒部ダムみたいな看板商品の再構築ということを、助成のところに手を挙げております。これは、要は既存の今のいわゆるプログラムをもっとブラッシュアップしてできるような形で進めていきたいということで、例えば素掘りのトンネルの中に削岩機を置いてその削岩機を体験させるとか、そういうような
子どもたちに新たなプログラムを提供していこうというようなことで今この協議会でも考えておりますので、そんなことで新たな学校の誘致に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 黒部ダムというのは外国人ばかりじゃなくて、まだ国内でも結構人気があるという、そういう見方をしているということですね。いずれにしても、大町へ行ってみたいなとか、大町はすごいなとか、そういうふうな形が出てこないと、やればいいというものじゃなくて、いわゆる将来に向けて大町は水でこんなふうにやりますよというのが欲しいわけですよね。そういう意味で本当にどうかなというので、今の答弁を聞いていると、それなりに今の黒部ダムも評価されているというふうに受け止めます。 今話題になっている課題ですね、恐らく分かり切った上の話ですけれども、化石燃料のエネルギーというのは、大体日本全国のエネルギーの７割ぐらい、ＬＮＧだとか石炭だとかそっちの関係があるわけですから、この再生可能エネルギーへの転換、それは水のもとになる、先ほども山本議員が水源の涵養というような質問をしましたけれども、森林の環境確保といいますか、水源の涵養といいますか、そういう視点での考え方はないですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今回のＳＤＧｓの学習旅行のメニューの中には、実は森林涵養整備、森林整備も当然含まれております。今民間でも森林整備を売りとして旅行商品をつくっているところもあれば、今回、実は立川市と今話しているのは、森林環境譲与税を使ったいわゆる学校の皆さん、立川の
子どもたちをこちらへ連れてきてそういう学習を学ばせる、このフックになったのは、実はサントリーの工場がやはりオープンになって、見学コースがオープンになったというようなことも大きな一つの要因であって、これからそういうことも含めた中で水源涵養、森林整備、そしてエネルギー、水というものをいわゆる一つのネットワークにして誘致をしていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） では、目の前にある水というとちょっと失礼な言い方なんですけれども、水だけじゃなくて、水がどうしてできてくるのか、あるいはこの水をどうやって将来にわたって確保していくか、そういう視点も大事だと思うんですよ。だからそれも組み込まれているというふうに解釈しますけれども、軸足を、今までやってきた大町市の経済発展、それは水だったんですよ。これからも大町は水をテーマにしてやっていくという、今方針がいっぱい幾つか、またこの次の質問でやりますけれども、やっていますよね。そうすると、大町はこれからこうしていく、これまでこうしてきた、これからこうしていくという、いわゆる未来志向といいますか、事業展開の持っていき方というか、コンセプトというか、考え方というか、そういうところはこの協議会の中で議論したり、発展させたり、あるいは市の改革のほうへどうつなげていくかという、そういう論点でやってもらわないと、先ほどのみずのわ
プロジェクト、一昨年ですかね、１１月か１２月頃立ち上げたんですけれども、どうも我々のほうには何をやっているのかよく分からないと、サントリーが来て水源涵養もします、植林もしますというような話は聞くんですけれども、今度の協議会は少なくとも名前が協議会とついているので、そういう意味では将来の大町はこうやっていくんだよ、大町はこういうことを考えているんだよというのを、しっかりそっちへ軸足を置くべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 市では、２８年に信濃
大町ブランド戦略というのを立てながら、水ブランドというようなことで戦略を立てておりました。このやはり合い言葉というか、キャッチフレーズとしては、１００年先へその水をというようなことで、いわゆる今いる人たちが後世に今のまま水をちゃんと残していくと、つないでいくんだということが一番大事なことだというふうに思っています。そんなような意味からも、やはりこの地域は、大きく言えば本当に信濃川の源流域というところで、我々がこの要は水をちゃんと保全して下流域の皆さんにそれをきちんと流していく、これが我々の、いわゆるここにいる住民というか、人の使命だと思っています。 そんなことを含めて、まず今回のこういう活動を通じてそういう意識を持っていただくことと、やはりこの地域へ来ていただいて、この地域がそういう地域だということで、例えば子どもの頃来たらまた次につながる、移住とか定住につながっていくような施策の中で、あのとき行ってよかったとか、そういうような
子どもたちへのアピールをしながらこの事業を展開していきたいというふうに思っています。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） １００年先を見据えながら、水をテーマにしながら大町を売っていくと、こういうふうに了解しました。いずれにしましても、最上流の大町市でありますし、水というテーマは３年くらい前から、もう水をメインにしながら大町市は活性化に向けて頑張っていくんだという話だと思うんです。したがって、今の部長の答弁を聞きますと、そういう意味で前へ向いた体制でやっていくと、こういうふうに解釈いたします。 議長、次にいきます。
○議長（二條孝夫君） はい。
◆１５番（大厩富義君） ２つ目です。水をテーマにした
各種事業計画の相乗効果についてお伺いします。 市は、第５次総合計画では、水を活用した地域ブランド戦略の推進を考えています。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、観光振興事業の中で、高瀬渓谷、仁科三湖、東山観光の再構築を掲げています。信濃
大町ブランド戦略では、水は多くの地域資源と関連があることから、水に着目した事業展開を図るとしています。また、令和２年度からはみずのわ
プロジェクトを立ち上げ、水を基点としたまちづくりとＳＤＧｓ未来都市を掲げています。さらに、今回の協議会はＳＤＧｓ学習旅行を積極的に呼び込む戦略であります。 以上のように、市の計画は水をテーマにした各種政策があります。私はそれぞれの個々の計画等の狙いは否定しませんし、しっかりやってもらいたいと思っています。せっかくある資源を有効活用し、市の活性化の足がかりにしたいという意図は大切なことと思っています。一方で、市民は、水は生まれたときからあって当たり前、名水百選に選ばれているわけでもない、特別に騒ぐほどのことではないのではないかなど、水をテーマにした市の戦略が市民に浸透していないと感じます。市の思惑と市民の意識のずれが大きいように思います。 そこで質問ですが、１、市が水に関して一番重点を置く事業は何でしょうか。２、市も市民も一緒に水を媒体にしたまちづくりが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。３、水に関する事業の相乗効果はどのようにお考えでしょうか。この３つについて質問をいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 水をテーマにした事業の相乗効果等のお尋ねに順次お答えいたします。 市では、第５次総合計画の計画に掲げる将来像の実現を図るために、現下の最大の課題であります人口減少を克服し、将来にわたり魅力と活力あふれる持続可能な大町市をつくり上げるため、後期５か年計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策を軸として、ＳＤＧｓ未来都市計画や観光振興計画、信濃
大町ブランド戦略やみずのわ
プロジェクトにおいて、地域資源であります水を基点とした持続可能なまちづくりを進めることとしております。 １つ目の御質問の水に関して最も重点を置く事業としましては、水のブランド化を図り、市の活性化につなげることでございます。市民にとりましては、当たり前のように身近に大町の清らかな水がございます。しかしながら、その何げない水がいかに貴重で優れた資源であり、また、大町の知名度、認知度の向上に資する重要な資源であるということを、市民の皆様に再認識していただくことが必要であります。これにより、水を生み出す自然環境を未来にわたって保全するとともに、市民との協働の力により水を生かした事業を展開することで、交流人口、関係人口を増やすことにつながるものと考えております。 また、２つ目の水を媒体として市民と共にまちづくりを進めることが必要ではないかとの御意見につきましては、まさに議員の御指摘のとおりでございます。本年１０月には、ＳＤＧｓと水に関連するシンポジウムや様々なイベントを開催するとともに、市の広報紙やケーブルテレビなど、あらゆる機会を通じて広く市民に周知を図り、その参画の下で理解が深まるよう取り組んでまいります。こうして市民の皆様自らの力で地域の宝、水の持つ価値を磨き上げることにより、その大切さを再認識することにつながるものと考えております。 ３つ目の水がもたらす相乗効果につきましては、豊かで清らかな水が生まれる自然環境や景観、また、水を生かし、育んできた歴史や風土、文化、そして豊富な水により育まれる農産物や特産物の各分野において、個別具体の水を基点とする学習旅行やワーケーションの推進などに取り組むことにより、ブランド化を目指してまいります。 先ほど、歴史というお話が議員からございました。例えばこの地域、水に基づいて水力発電をずっと長く産業の力、また大電力の生まれる場所として栄えてまいりました。こうした水力発電に例えますと、先ほど御質問のありましたように、落差によってただ水が発電に変わる、電気に変わるというだけではなく、河川水が日本海に流れ、そこから海面から上昇して水蒸気になる、そして雲が生まれ、それが風によって日本列島の脊梁山脈に当たり、水や雪となります。それが再びまた川に戻り、流下する。まさにこうした水というものの循環が、この地域に水というものを与え、そしてその水が落下する位置のエネルギーがまさに大きな自然のエネルギーを生み出す、これはもちろん化石エネルギー、石油や石炭を使わないで自然の循環の中から生まれるエネルギーということで、極めて重要であり、そうした脱炭素社会を目指すＳＤＧｓの理念にもまさにフィットするものであり、また、みずのわ
プロジェクトにもそれが根幹となる水を形成するものと考えております。 このように、このブランド力の強化が「水が生まれる信濃おおまち」の認知度、魅力度の向上につながり、観光振興や農業振興などにも多方面への幅広い相乗効果につながるものと考えております。市としましては、他に類が少ない、かけがえのない地域資源であります大町の水と、美しく豊かな自然環境など当地域の特色を相互に組み合わせ、魅力と活力あふれる持続可能なまちづくりの実現のための取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 水のブランド化が一番重点を置く事業だと、今市長のほうからそんな答弁がありました。確かに優れた資源であります。大町市が昭和の１桁か２桁の頃から水を生かしてエネルギーを取って、そして経済発展して今の大町があるというのは、これは一つの歴史の経過だというふうに思うところであります。私は、だから水だ、市民に話すときね、今も最初の質問で言いましたけれども、水道をひねればおいしい水が出るじゃないか、そんなに水、水といったって、根がただの、ただじゃないけれども、正確に言えば、水じゃないかと、こういうやり取りが私の周りではあるわけなんです。でも水を何とかしなきゃ、ほかにないからあれだよと言うんだけれども、これは大町の特徴を生かした新しいエネルギー、その分野は木質バイオマスだとか、あるいは健全な環境、先ほど水道水の話も出ましたけれども、その一番重要なのは、継続的に未来に向かって水を確保していくという仕事だと思うんですよ。ということは、水力発電所も一緒ですけれども、バイオマスもそういう意味では地域特性を生かしながら、大北管内の８０％が広葉樹ですよ、いっぱい森があるけれども、この広葉樹をネタというか、その広葉樹を取り扱っていい循環に持っていく、先ほど市長も言いましたけれども、いい循環に持っていく、そのことが大町市のこれからの活性化につながっていくんじゃないかと、こんなふうに私は思っているんですよ。だから、観光課はこういうことをやります、商工労政課はこうです、大きい組織ですからそれぞれ分担しなきゃできない事情も分からないでもないんですけれども、そういう意味では、それぞれの部署をつなぐ横串というんですか、私も質問の中で、その事業の相乗効果はどうですか、農林水産課はこういうことをやれば
子どもたちも参加できて、間接的であっても水に対して近づいてくるんじゃないかと、さっき部長が言ったように体験してもらう、あるいは農業体験もいっぱいあります。そういう意味では、いい循環型社会をつくっていくというコンセプトなら、市民も聞いていて、なるほど、水はあるが、やっぱり取扱いによってはあるいはこの水をからせてしまってはいけないから、植林をしましょうとか、やぶは刈ってきれいにしましょうとか、そういうところへ行けばやりようによっては雇用も生まれるし、市民もそういうことなら協力するかみたいな話につながっていくと思うんですよ。そういうふうに前向きに捉えてやっていくというのがこれからの大町市じゃないかな、水、水といってもね、さっきから私、何回も言って申し訳ないんですが、反応がないんですよ。だから、反応があるように仕組んでいくということは、それはどうなんですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、今地元の人たちはこれが当たり前の生活の中で、この恵みがなかなか分かっていただけないことがあるかと思います。私ども、１つ例を取れば、今回農産物の輸出の中で出しているのが、実はその水を基点にして農産物の輸出を行ったところであります。というのは、やはり海外に行くとこういう水がないという、もっと言うと、日本の国内でも実は関西圏に行くと硬水になってしまう、実は軟水が欲しいと言われたときになかなかないというふうなことで、結構この水を好まれる企業や個人の方がいると、なおかつそれがいわゆる海外に向けていくと、もっとそれが需要があるというようなこともお聞きをしております。そんなようなことも踏まえて、一つの例でありますけれども、そんなような農産物の輸出に取り組んでいるところであります。 議員が今おっしゃられたように、本来森林整備もそうですし、そういうものがやはり通じて、もっともっとこの地域の水のありがたさをきちんと分かっていただきながらやっていくというようなことで、これから進むべき例えばみずのわ
プロジェクト、我々が進める観光もそうですし、農林水産課の事業もそうですけれども、そんなようなことを念頭に入れながら事業を進めてまいりたいと、市民にも御理解いただきたいというふうに思っています。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 具体的にやっぱり見えるようにしながら、傳刀議員も最初に、今朝、水を本通りに流したらどうだというような議論もされたんですけれども、いずれにしても、目に見えるような形でこういうことだから皆さん一緒にやりましょうよと、こういう形がないと、確かに水は、そちらの専門家の方は、この間も総務委員会の中で活躍している皆さん方のお話を聞けば、こんないい水はほかにないですよともう言っていますから、ビールを造っているにしても、コーヒーを入れるにしても、これをうまく使わないという手はないというようなやり取りもしたわけなんです。そこを市民はそんなの水といったって蛇口をひねれば出る水を何だと、こういう話から進んでいないので、そういう視点をこっちに向けていくと、最終的には今の新エネルギーじゃないですけれども、何とか大町も将来に向けてシステムをつくっていくと、こういうふうな形が必要だと思います。 そこで、もう一つお伺いしますけれども、それぞれの各課で取り組んでいる事業、さっきも商工労政とか観光課とか農水とか言いましたけれども、各課でやっているのを全体をまとめて、ここにはこういう特徴がありますよ、でもこっちはこんなマイナス要素もありますよ、観光課でやればもっと違う視点でものが見られますよとか、そういう点から線、各点でなくて、各点は一生懸命やっているし、いいこともやっている、だからこの点をつないで線にしていけば、その延長線上にまた面になってくると、１回目に傳刀さんが質問したように、商店街の活性化のところへもつながる可能性がうんと大きくなるような気がするんですよ。必ずとは言えないが、そういう可能性が大きくなるというふうに私は考えます。だから、そういう点で横串を通すと最初にちょっと言いましたけれども、点から線、線から面、そういう意味で、市全体が有効なところをうまく組み合わせてやっていく、こんなふうに市長、私は思うんですけれども、どうなんですかね。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員がただいま水以外にも様々な地域資源を点で置くではなく、線で結び、あるいは面的に広げなさいという、そうした御指摘だと思います。 先ほどお尋ねにありました当市の里山、森林の一つの特色であります広葉樹、これは相当太くなっているものもあります。特にケヤキ、あるいはクヌギ、あるいはナラ、こういった年数を経てきた材には、本当にいわゆる製材したときに模様が出るような、そうした良木もあると聞いております。と同時に、例えば木彫に加工するときに、いわゆる住宅建材は針葉樹がほとんどです。しかも外材が今ほとんど使われていますが、やっぱり広葉樹はいわゆる木彫の材としては最高のものであり、そして市内でも、私存じ上げているだけでも５つか６つのいわゆる工芸作家、木彫作家がいらっしゃいます。そうしたことから考えますと、やはりこうした資源にも目を、光を当て、そしてそれを磨き上げていくということが何よりも大事と考えています。もちろんそれは、水は水で一つの力ですが、基点となる力を持つものですけれども、この水によって育まれた林、森、そしてそこから生まれる木材、これもやっぱりその一つに位置づけていかなければならないと考えます。 現在、市のふるさと納税の返礼品にも木彫作家の作品が、公募が２つほどたしか提供いただくような環境になっております。また、やはり地域資源をいかに生かしていくかというときに、例えば観光面でどのように扱うかということについても、やっぱり産業間のいわゆる相乗効果という面では大事な視点だと思います。例えば大町の天然の水、あるいは表流水、これは御指摘のように、市民の皆さんからとれば初めからそこにあるもの、天から恵まれたものにすぎない。例えば、長野県内の観光地で小布施町というところが北信にあります。この小布施町のこれまでの４０年の観光に向けた努力、いまだに大きなホテルは１軒もないんですが、そこではもともと栗菓子の原料となる栗を生産していました。市内には江戸時代からたしか４つほど有名な栗のお菓子屋さんがあります。しかしそれを基に、それともう一つは、葛飾北斎の美術館が１つありました。これは町営ではなく、いわゆる民間の財団法人が造ったものですが、そうしたところが一つの基点となって町中をきれいにしていく、あるいは古い北国街道、脇街道の風景も景観として残す、あるいは復元する、そうした努力の中で今日の繁栄に結びついています。そうした中で、まちなかの皆さんは、見てもらうものがないのなら、自分の庭をきれいにしてお庭拝見という、自分の家の庭へ入ってきてください、和風庭園もありますし、バラ園もあります、そうしたところにお客様を招くということで、今ウイークデーに行っても観光バスが何台も止まっているような、そうした地域でございます。 そのように自分たちでつくり上げていく、価値に気がついてつくり上げていくという、その努力こそがそれを価値あるもの、貴重なものと意識する原点になると思うんですね。私ども振り返ってみますと、私自身もそうですが、アルプスの景観、すばらしいですねと言われても、ああそうですねと、水がおいしいですね、ああそうですねと、私たちが本当にこの魅力をつくり上げてきたかというと、そうした努力がないがためにややもすればその価値を見失ってしまう、そういったところからしっかり手を入れていかなければならない、そのために、先ほど御答弁申し上げましたように、秋にこのみずのわ
プロジェクトのシンポジウムをやる、そのときにこそ、こうした価値のあるものをもっともっと磨き上げていく努力によって私たちの宝にしていきましょう、価値のあるものにしていきましょうと、そのような方向をしっかり見定めてまいりたいと考えております。 雑駁な御答弁ですけれども、そのように考えるところからスタートしてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 市長のほうからは、木彫作家のお話も出たり、いろいろやっぱり地域特産の品物といいますか、木の特徴を生かしながら何とかしていきたいと、こういうふうにお話しましたけれども、ちょっと私のこだわるのは、京都議定書は６％削減というような方針も出されていますよね。そのうちの３．９％は森林の吸収分なんですよ。これは森林組合のほうからおっしゃったんですけれども、そういうことになると、森林の管理だとか木質利用、先ほど市長の言ったようなことも含めて、市民に水はあると、だけれどもその前のほうにある山を大事にしましょうよ、環境もそのことによってＣＯ２も減ったり環境もよくなったりと、こういういい循環になるわけですから、そういう意味で市民にアピールしていく、事あるごとにそんなふうにやっていければというふうに思うんですが、部長、どうですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、まさに森林整備がこれからのある意味重要な事業であるということは認識をしておりまして、私どもも、国が森林環境譲与税を活用しながら既にその森林整備に向けた事業を取り組んでいるところであります。ただ、森林整備といっても実は大変非常に課題の多い事業でありまして、所有者が例えばいなかったりとか、分からなかったりとかというようなことで、現状としてはそんなこともあるんですが、今言われたように、本来であればこのいわゆる自然の中の、いわゆる森林というものの機能をきちんと持たせるということになれば、ＣＯ２の削減にもつながってきますし、それが要は後世に伝えられる、ある意味地球温暖化も少なくなるというようなことで、それはもう重々私どもも分かっております。なので、できる限りどんな機会を通してもそんなような事業を通じていきたいと思っていますし、先ほども山本議員でしたか、ちょっとお話しさせていただいた、立川市からも今回この森林環境譲与税を使って姉妹交流も一緒に進めていこうというようなことで話も進んでおりますので、あと、企業のそういうＣＳＲ活動の中でも、そういういわゆる森林整備事業について問合せもあるというようなことで、これからもそんなようなことを含めて大町の森林を保全していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 時間になりますので、最後に一言だけ申し上げます。 山林の整備は非常に課題が多いというのは、承知しています。森林組合も大変御苦労しているし、そこも何とか地域で頑張ってもらわなきゃいけないというふうなんですけれども、それを今乗り越えながらやっていくと、うまくやれば雇用の確保にもつながるわけじゃないですか。雇用の確保、人が増える、環境もよくなる、そういうほうへ転がるような事業や政策をしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 以上で、大厩富義議員の質問は終了をいたしました。 ここで、２時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後２時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、平林英市議員の質問通告は４項目です。平林英市議員の質問を許します。 平林英市議員。（拍手） 〔１０番（平林英市君）登壇〕
◆１０番（平林英市君） 日本共産党大町市議団の平林英市です。 市民生活、農業問題、松糸道路、専決処分の４つについて質問をします。 まず、市民生活を、すさまじい物価高騰が暮らしと営業を直撃しております。特に生活必需品の値上がりで、所得の低い人ほど生活が逼迫していると思います。どのような施策で市民の生活を守るのでしょうか。そのことをお聞き申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 物価高騰による困窮世帯への対応策についての御質問にお答えいたします。 市では、昨年７月より、国のセーフティネット強化交付金による新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の交付を行っており、これまで申請対象となる緊急小口資金及び総合支援資金の再貸付が終了し、かつ所得要件等に該当する世帯に対しまして、延べ２６世帯へ４４８万円の支給を行いました。 また、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策における生活困窮者等の支援として、緊急小口資金等の特例貸付、コロナ自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限が８月末まで延長となり、それぞれの担当窓口において随時申請受付を行っております。 さらに、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業として、これまで１世帯当たり１０万円を２，９４３世帯に給付しましたほか、国の令和４年度住民税均等割非課税世帯に対する臨時給付金の支給に向け、所要額を補正予算として本定例会に追加上程することとしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今いろいろな国からの給付金ということで、生活支援金が図られているということでありました。そしてまた、一方では貸付金で担っていると、こういうことでありましたけれども、私、実際に調べてみて、本当に申し訳ないが、これは一生懸命やっていることは分かりますけれども、焼け石に水なんですよ。本当に困っている人というのは、特に貸付金がもう返さなきゃいけない時期が来れば返さなきゃいけないと、こういう状況の中で、本当にそれだけで救済できるのかと、根本的な救済ができるのかということが求められていると思うんですけれども、その辺の見解をできたらお願いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の施策としましてこのコロナ対策、または物価高騰対策にまつわる様々な事業を継続して実施しているというところでございます。実際には、本年度に入りまして比較的生活相談といったそういう対象者につきましては、大分少なくなってきているようには実感はしております。ただ、今なお脱却できない方につきましては、こうした様々な国の支援策を十分活用して、自立に向けて取り組んでいただけるように御案内に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） コロナ禍による景気の下落ということで、若い人たちも給料が上がらないんですよ。それで、今飲食業は非常に厳しい営業ですよね。そして、特に年金生活者は年金が削られるんですよ、この４月から。４月、５月から削られるわけです。その一方では物価高騰の実態ということです。今答弁にあった国の給付金、まさに一時的にはしのげるかもしれませんが、本当に厳しい状況だと思います。今後の暮らしは厳しいものだと私は思います。そして現役世代も、今も言われたように賃金が下がっていると言われていますが、これはどのような認識でおりますか。お答えください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 現役世代の賃金というお話でございます。私たち民生部としましては、生活弱者を支援するための様々な施策に取り組んでおるところでございます。一般的には今物価高騰に合わせて様々報道されているところでございますが、当市のそうした詳細な実態については、我々の部署では把握してございません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） それでは、総務部長のほうで答えてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 賃金につきましては、やはり今現在の賃金のところで、企業のほうでも回復に向かっている部分のところと、そのまま停滞、回復までいかない企業が、それぞれ業種によって違ってきている部分があると思います。大町にとりましても、やはり軒並み企業のほうが景気が回復しているという状態にはないと考えております。そこへもってきて今回のコロナ禍におきまして物価高騰、そういった部分のところのあおりを受けて、やはり生活が苦しい方も若い働ける方たちでもいらっしゃるということは認識しております。 市としましては、そこに向けてその支援策を、直接な支援策ということはなかなか難しいわけでありますので、事業を通じて市が活性化を図れるような、事業者にとっても益を得られるような事業に取り組むということで対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） これは一般論ですけれども、やはり現役世代の賃金が上がらない、むしろ下がるということは、これは年金も下がるということなんですよ。その結果、物価高騰ということは、若い世代も年金生活者もみんな苦しい、そういう状況だと思います。賃金や年金が上がらないということは、これは地域経済に大きな影響を与えると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 年金のみにかかわらず、やはり賃金、地域の経済が活性化して景気がよくなるという部分のところを捉えないと、やはり市域全体の活性化、賃金上昇にもつながらないと思います。国等でもいろいろ施策を講じているわけでありますが、やはり直接的には都市部のほうから地方のところに景気のほうの波が上がるというのは総じて時間がかかる、これまでの経験からそういった部分も感じられますので、その部分も加えて、市のほうとしても市の活性化に向けて取組をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 私は、今までも市長と直接この消費税問題について大分議論してきたと思うんですよ。私も弊害について大分言ってきました。市長は、今までの中では税収確保のためにも絶対必要だと、こういう立場を取っておられました。しかし、今現在この状況こそまさに消費税１０％の負担で市民が苦しめられていると私は思っているんですが、こういうことを、この現状をどのように捉えて、私たちは５％にしろと、それはもちろん国の施策ですから、県の市長会長ですから、市長はやっぱり国にその意見を上げていくという、そのような行動は取れませんか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今までも消費税の税率をめぐっても様々な御質問をいただき、またお答えしてきたところでございます。端的に申し上げますと、税の構造というのはどこに財源を求め、それをどのような税の仕組みで収入をカバーするか、それが様々な偏りがあってはいけないということが前提になります。この消費税というのは、やはり経常的ないわゆる支出、国においても地方においても同じなんですが、福祉ですとかあるいは年金、そうした社会保障的な分野はやはり経常的にお金がかかる分野です。この経常的にかかる分野については、一時的な税源ではなくて、例えば所得税とか、どのように景気の変動に大きな影響を受けるような部分で税をある程度確保するというのではなく、やはり経常的な、景気の変動をできるだけ受けにくいところに税源を持つということから消費税が導入されたところでございます。そういう意味で、まず経常的な支出には経常的な財源を充てる、この原理は御理解いただけると思います。ただ、その水準が本当に私たちの生活に直接影響を及ぼすような、そうしたものであってはいけないという観点からは、やはり現在の１０％という税率が本当に高いものか、あるいは安いものではないのか、その辺はちゃんと国政においてしっかり吟味して、そして議論されるべきものと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） やっぱり１０％というものは非常に重くなっている、それで８％から１０％になったときに景気をぐっと抑えてきたと、これが事実なんですよ。ですから、しかも所得の低い人ほど重い負担になっていると、ここはやっぱり国においてじゃなくて、私は市長会長としてそういう意見を上げてほしいなと思って今質問しているんですけれども、再度どうぞ。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 市長会長でしょうというふうに言われると、ちょっと私もじくじたる思いがありますが、市長会長というのは、やっぱり自分が自ら何かリーダーシップを取って何かを進めるということでは決してありません。長野県下でいえば、１９の市のそれぞれの課題を持ち寄り、そしてその課題について共通のものをきちんと国に求めていくという、そうしたスタンスを取っております。これは全国市長会も全く同じ、そうした仕組みになっております。誰かの強烈なリーダーシップの下で自分の主義主張を通すというようなことは現に慎まなければならない、そうした仕組みがかえって国民の皆さんの信頼、あるいは国からの信頼を得られる、そのように考えております。ですから、私自身もこの消費税率の問題は、これはちょうど徐々に消費税率が引き上げられるときに、これも他の議員からも御質問が当時ありましたけれども、累進課税、所得税や事業税が軽減されている、ちょうどその規模が同じという議論がありました。その規模を同じようにして税源を違うところに求めたかどうかということについてはなかなか言及し難いところではありますが、そうしたことから鑑みますと、やはり累進課税の緩和が妥当なものであったかどうか、これについては国において十分議論されるべきことと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） この問題をやっていると終わっちゃいますので、次に移ります。あまり肯定的な御意見はいただけなかったと。 それでは、次に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が、３月議会の当初、説明されました。その中で、１４８世帯がいまだ申請していないということが分かりました。受給の徹底をどういうふうに図っていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 臨時特別給付金の受給徹底をどのように図っていくかとの御質問でございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、国では昨年度に引き続き、４年度の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給が予定されております。支給対象としましては、３年度または４年度の市民税均等割が非課税である世帯となっておりますことから、３年度該当となったもののまだ申請をしていない世帯につきましても再度確認を行い、対象者に漏れなく支給できるよう対応してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 非課税世帯というのはやっぱり所得が低い人ですよね。当然、金額が、年金でいえば収入が幾らと決まっている、九十何万か、決まっていると思うんですけれども、こういう人が本当に暮らしに困窮している人なんですよ。こういう人たちが、３年の１２月からやっているのに、１４８世帯ですよね、これは答弁で言いましたよね、受けていないというのは、これは全く異常なことだと私は思うんですよ。この根本的な原因はどこにあるのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。 未申請の方、議員からは１４８世帯というように言われましたけれども、我々今確認している数字では、未申請者は１９２件となっております。若干議員の把握している数字よりは大きくなっています。 その要因ということですが、福祉課窓口ですけれども、対象者に対しましては、基本的には全員に確認書という通知を差し上げてこの手続を進めてまいりました。郵送して返送いただければ速やかに支給という流れで進めてきたわけですが、なかなか行き渡らずに、返事が返ってこない世帯が幾分ありましたことから、最初、２月がスタートだったんですけれども、２月に最初の通知を差し上げ、４月中旬にも、まだ未申請の方には再度二度目の通知も差し上げております。また、併せて広報やホームページ、地元紙への記事掲載等、様々な媒体を通じまして発信はしてきたところですが、なお申請されないという世帯があるという、そういう実態でありまして、その詳細な部分については個別の事情があるということが推測されますが、細かく調査をしているわけではございませんので、お答えすることはできません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今の答弁では、やっぱり確認書を送った、広報でも通知した、これだけではやはり行政としての本当の底辺を救うという政治の役割を果たしていないんじゃないかと私は思うんですよ。しかも今１９２件と言われましたけれども、本当にこれだけの多くの方が、２，７４１世帯のうち１９２件ですね、これがあるんですよ。実際、私もこの人はひょっとしてというところを４件ほど訪ねました。これは知らなかったという人が３件ありました。それでこれから申請するようにしますと言いました。それで、もう１件は、もう本当に大変失礼な言い方ですけれども、病気が進んでいて、認知症になっていて分からないという状況でした。こういう人たちに本当に親身になって、やっぱり電話で連絡するとか、むしろ家庭訪問をするとか、そういう対応というのは絶対必要だと思うんですけれども、そういう考えはないですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。 この給付金の３年度分の申請期限というのが、連休明けの頃でございました。その時点で申請がないという世帯は、現在把握しております。そして、これから４年度分のまた手続が並行して始まってくるという段階になってまいりますので、その中で個別にしっかりと案内を差し上げようというように考えているところです。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 例えばこういう方法もあると思うんですよ。いわゆる独居の高齢者、これで少しさっき言った病気が進んでいるような状況で判断ができないと、理解ができないと、こういう場合には、やっぱり介護で行っているケアマネジャーさんとかヘルパーさん、こういう人たちに協力を依頼して、ぜひそういう人たちに直接福祉課のほうで電話してもいいと思うんですよ。そんな対応というのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほども申しましたとおり、申請期限が過ぎてまだ間もないことから、細かな対応にまだ至っておりませんが、今後の４年度版の取組の中では、しっかりとそのようなケアマネさんであるとか、職員もそうですけれども、ケースワーカー等、状況を把握している者があればアプローチしてもらうようにサポートもいただくよう、考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 民生部長、情けのある人だと思いますので、徹底してこれは解決するように、１００％を目指してやっていただきたいと思います。 それから、ちょっと気になっているんですが、低年金とか、あるいは収入が低い人で、税務申告していない人がいると思うんですよ。こういう人の対応というのはどうなっているんですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 申告をされていない方ということでよろしいでしょうか。未申告の方のこの制度の案内につきましては、基本的に未申告であっても全ての御家庭に確認書通知を差し上げているということであります。さらに、申請がなければ再通知も差し上げているということでありますので、周知はされているというように認識しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） ちょっと考えると、税務申告しないと所得の確定というか、確定にならないのでと思うんですが、そういうところにも行っているということですね。分かりました。 それでは、続いて、コロナ禍による家計急変世帯給付金というのがあるんですけれども、これは一体国の制度なのか、それとも市が窓口になっているのか、その辺のところを教えていただいて、どのくらいの想定件数をやってどのくらい申請があったのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 家計急変世帯への支給という御質問でございます。 制度そのものは国の制度でございます。昨年度中にたとえ一月でも所得が大幅に減少したというような事例があった場合には、その最低であった月を基本として１２か月分、その月の所得を１２倍してその数値が所得と想定される、減額となってしまった額が非課税世帯に相当するという場合には、認定され、支給されるというルールになっております。 そうした中で、これまでの支給実績ですが、家計急変の申請があり、支給した実績が今までで７件です。現在、受付をしてまだ未支給になっている件数が１１件ございますので、これまでの間で把握しているのは１８件ということになります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 想定はどのぐらいしているんですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 予算の段階での想定は、非課税世帯３，３００件程度、家計急変世帯が１５０件程度ということで想定しておりました。いずれも予算化した金額よりは下回っているという状況にございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） １５０件の想定があったのに１８件だと、これもやっぱり徹底した通知が、通知はもちろん行っているんでしょうけれども、告知がされていないというふうに受けます。この辺もしっかり対応していただきたいと思います。 続いて、農業問題に移ります。 コロナ禍による米価下落の補償はできるかの質問であります。 ６０キロ当たり１万５，０００円以上の米価がないと赤字になります。減収分を稲作農家のセーフティーネットと水稲共済や収入保険で賄えると考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 減収分を水稲共済や収入保険で賄えるかとの御質問にお答えをいたします。 国が示す主食用米の需要は毎年約１０万トン減少しており、新型コロナの感染拡大に伴う外食産業の需要減により一層減少しております。令和３年度産米の概算金は大幅に下落し、コシヒカリでは６０キロ当たり２，２２０円の減となっております。 このような状況を踏まえ、市としましては、本定例会に収入保険への助成事業として所要の経費を計上する補正予算を上程しております。セーフティーネットであります収入保険は、自然災害による収量の減少だけではなく、価格の低下など農業者の経営努力では避けられない収入の減少を補填する制度となっております。一方、水稲共済は、風水害や冷害をはじめとする自然災害などによる収量の減収に対して補償される制度であります。 なお、収入保険は減収分の９割を補填する制度でありますことから、減収分の全てを補填することは困難であります。また、市では、今後高収益作物への導入や定着への取組に対しましても支援してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 収入保険というのは減収分の９割と今答弁ありましたけれども、これだけ本当に９割あれば、これは大分違うと思うんですけれども、私は本当に９割出るのかなと、どうしても不思議に思う、例えば、今言われた水稲共済なんていうのはね、なんていうのと言っては失礼ですけれども、本当にいもち病とかいろいろな、それから冷害とかね、病虫害によって減収になった場合、もう本当に僅かなものしか出ないんですよ。この収入保険というのはそれだけ補償できるんですね。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 この収入保険に関しては、確実に出るということで私たちも共済のほうと話はしております。確かに言われるとおり、水稲共済は収量の減収というようなことですので、それは自然災害等による収量の減収、いわゆる価格の減収ではないということで、やはりこちらのほうがこれからは多分推奨されてくるというふうに思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 大町市の農業を基幹産業として位置づけているかという質問です。お願いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農業を基幹産業として位置づけるかとの御質問にお答えいたします。 当市におきましては、農業は食料自給率の向上と食料安全保障の確立のため、基幹産業の一つと考えております。そのような中、少子高齢化が進み、人口減による担い手不足は深刻な状況にあります。また、主食用米の需要量が年々減少する中、長期化する新型コロナ感染症の影響により、米の価格は一層低下する状況にあります。 今後は農家の収入を確保するため、高収益作物への転換を促進する取組や大規模農家への農地の集積と集約を引き続き推進してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今部長からは基幹産業だと、そういう位置づけをしているということですが、実は市長、３月議会の宮田議員の農業支援を充実していくべきという質問に対して、答弁で、大町市は観光業あるいは観光業に派生する様々な飲食業、そこにまず注力する、こうした産業構造の違いの対策で他市町村と違っていると、このような答弁がありますが、農業は二の次というような私は受け取り方をしたんですが、もし市長、答えられることがあったら答えてください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 ３月の答弁の折に宮田議員のほうに御答弁申し上げたのは、決して農業を軽んじて基幹産業ではないと言っているわけではありません。たまたま今回コロナでいわゆる影響を受けている大きな産業の中のものとしては、当然宿泊業、飲食業があるということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） そういうことで、基幹産業として位置づけていくということならばいいんですけれども、後期総合計画でも、持続可能な農業の推進として基本計画で農業の充実に位置づけております。観光産業とともにコロナ禍で米の消費が落ち込んでいる現状の中では、市独自の支援をしていくべきではありませんか。伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 確かに基幹産業である農家に対して、先ほど言いましたように、収入保険の３割の補填というようなことで、そういうものを含めて今回の補正に上程をさせていただいておりますので、そんなようなことを含めて支援をさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 総合計画でこういうことも言っていますね、農業法人化へ向けた推進体制の整備としています。これは米価下落で影響を一番受けるのはやっぱり法人化した大きな組織だと、農業法人だと思いますけれども、この対応についてはどういうふうに対応していますか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 法人化した組織への対応策について、御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、ほとんどの大規模農家におきましては、セーフティーネットとなる収入保険やナラシ対策に加入されており、これらの取組に対する支援も重要な施策と考えております。大規模農家の所得を上げる方策としましては、従前より水稲から高収益が得られる作物への転換を促進してきたところであり、一部の大規模農家においては既に高収益作物の導入に向け、取組が進められているところでございます。 こうした大規模農家に対しまして、今後もこの取組を継続的に推進するため、高収益作物を作付する機械の導入や施設整備に引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 農業がやっぱり手厚く支援されていると言っておりますけれども、市では観光業の宿泊キャンペーン、これは決して私いけないと言っているんじゃないですけれども、これには地方創生臨時交付金を活用して、市独自の支援を今回を含めて５回も行っているんですよ。そこへいけば農業支援は全く市としての支援が出ていないと思います。公平性を保つためには交付金を活用した市独自の支援を行い、農業従事者に元気と活力をつけるべきではありませんか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今回この２年間、新型コロナの感染症により非常に影響を受けた事業者の皆様の支援として、市独自の支援策を続けてきているところであります。議員御指摘のとおり、今宿泊・飲食業、本当に苦しい状況にあるということで御理解はいただいていると思います。その中で、とりわけ農業に関していえば、米価もそれまではそれほど下がっていなかったというような状況もあります。そんなようなことも含めて考えますと、それともう一つ、確かにいわゆる米の需給ですかね、消費量が確かに若干下がってきて、そういうことがあって今回この米価が下がってきているというようなことで、今回、市としては、改めて農業者の皆様への支援として収入保険の補填を助成していくというふうにさせていただいておりますので、今後につきましてもこういう経過を、いわゆる状況を踏まえた中で、支援については検討させていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 収入保険、９割の補填があるということですから、非常にいいものだと思いますけれども、違いは一つあるんですよ。給付金は直接もうそこへ出るんでしょう。保険は自分で掛けなきゃ、市が負担すると言っていますけれども、全部負担するわけじゃないでしょう。自己負担もあるんですから、そこが違いだと思うんですよ、私は。それはどのぐらいの自己負担があるんですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） すみません、どのくらいのというか、収入保険、今回の補正額はあくまでも１５７万円ということで補正をさせていただいております。先ほども何度も申し上げますが、宿泊業、飲食業、本当に収入がゼロになるというか、ほとんど収入が入ってこないという状況の中での私たちは支援をさせていただいているということで、それは市からの支援金としてお渡しさせていただいています。今回は価格が１万２，０００円から約１万円に下がったというようなことで、その分のできれば収入保険料としての３割を私どもが見させていただくというようなことで、これから今後もある程度は続けていきたいというふうに考えておりますので、そんなことは御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） ３割を見るということですが、その７割は農家から出ると、こういうことですよね。分かりました。 それでは、次に、水田活用交付金の見直しの課題は何かという質問です。 これも宮田議員の５年に一度は水田に戻せという交付金制度は矛盾があるとの質問に、全国市長会が水田活用の直接交付金については速やかに法制化を図ると、こう言っています。これは私、ちょっと意味がよく分からないんですが、市長、どのような解釈でいいのか伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 本年３月定例会におきますこの水田活用直接支払交付金の私の答弁について、どのような意味かという御質問でございます。 水田活用の直接支払交付金の制度は、国におきまして、仮称でありましたが、農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律案、この法律の制定が一時検討された経過がございます。しかし、最終的に法制化には至らず、現在まで要綱によりこの直接支払交付金が運用されております。このため、毎年予算編成の動向に左右される非常に不安定な状況が続いているわけでございます。 こうしたことから、昨年６月に開催されました全国市長会総会におきまして、この交付金をきちっと法制化する、そうした法制化を求める提言が採択され、国に提出されたところでございます。３月定例会の御答弁は、こうした状況下で運用されているこの制度の脆弱性、本当にもろさというものを法整備によってきちっと是正し、確立した制度となりますよう求めるものでございます。御理解いただきたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今市長の答弁にあったんですけれども、肝腎なところがよく分からないんですよ。５年に一度水張りにしろという方針を法制化していくということなんですか、それに反対するということなんですか、どっちなんでしょう。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員の後者のほうでございます。つまり、こうした不安定で毎年予算づけするとかしないとか、その予算づけするときの要件として、５年に一度、この水田直接支払、あくまでも水田の運営に対する補助金ということなものですから、もうもともと５年を超えても全然水張りをしないような、水田として活用されていないものはそもそも対象から外すべきだという議論が起こってくるわけですね。だから転作を目的としたそうした制度であるなら、むしろ転作によって水田の形が整わなくなっても、あるいは水路が閉塞しても、それでもきちっと転作という効果は上がっているという観点から、それまで補償するような制度にすべきというのが今回の私どもの考え方です。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 分かりました。安心しました。そういうことですね。 私は、今市長が言われているように、この交付金制度を法制化するということは、まさにこれは大事なことだと思うんですよ。長年この政府の減反政策に協力して転作を頑張ってきたこうした農家に対する、これを水張りしろというのは裏切りなんですよね。交付金がなくなれば一気に耕作放棄地が増えるような気がするんですけれども、これはどうでしょう。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今議員御指摘のとおりに、今回、この５年に一度水張りを本当にできるかということで、一つ一番懸念するのは、大型農家への今集積、集約というか、任せているところが、大型農家の皆さんがもうその水田はもたないというふうになれば、当然そういう懸念は生じてくるというふうに思っております。なので、今市長が言われたように、ちゃんとした法制化をしていただいて、きちんとやっていただくということをぜひお願いしたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 私は、大北農協の平支所での総代会、私総代になっておりますので、水田活用交付金の質問をしました。大北農協の幹部が並ぶ中で、常務がこのように答えました。国からの政策で、米余りで転作を行えということで、やむなくそば組合をつくって集団転作を行ったと、そして交付金でようやくぎりぎりで運営してきたと、水張りになれば作れないし、支援金もなければそば集団組合も運営できないと、私は絶対反対だということをはっきりそう言っておりました。これが農協の幹部が答えたものです。農協だってやはりこれは危機感を持っていると思うんですよ。これは非常に大事なことだと思うんですけれども、特に大町はソバの転作組合をつくってやっていますよね。こういう重要なことですから、きちっと水張りしないようなそういう対策を取っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 実際にやはり大町の令和３年度産の転作面積のうち、この交付金の対象地域は６割を占めていまして、そのうちソバへの転作は７割を占めているというようなことで、非常にウエートが大きいわけであります。特にソバにつきましては、やはりいわゆる湿害を避けるというようなこともありますので、なかなかすぐソバからということには多分ならないというか、難しいということは実際であると思います。ただ、今実は関東農政局がこの件について各県に調査を出しております。これがどうなるのかということで、今関東農政局がその課題を把握するための調査をしております。市としましては、その課題整理ができたところで、改めて国の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 残り５分です。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 時間がありませんので、次に、松糸道路について伺います。 大町市の果たす役割は何かという質問であります。市長挨拶で県と市民の橋渡し役、合意形成と言っていますが、そもそも市民の生活環境や通学地区においては用地買収など直接暮らしに関わることであり、市は主体性を持って説明責任を行うべきではないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） 松糸道路の計画を進める上で市が主体性を持って説明責任を果たすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 松本糸魚川連絡道路の市街地区間につきましては、市がルートがまだ示されていない平成２５年、この時点から市内各団体や市民の皆様との意見交換を重ね、都市計画マスタープランの中に独自に市街地ルートを想定し、交通体系の整備の方針を位置づけるなど、市がこれまで主体性を持って取り組むとともに、市民の皆様との対話の場を通じて県との橋渡し役を務めてきた経過でございます。 昨年９月に県より３つの幅の細いルート帯案と選定に向けた比較評価項目案が示されて以降、この道路はより住民の皆様の身近な存在へと歩みを進めてきており、今後さらに詳細なルートや整備範囲が決定されることで、暮らしへの影響や具体的な課題なども明らかになってくるものと考えております。 市は、現在道路計画と関わる市の施策との連携、また調整や、計画の熟度が高まるにつれ具体化される様々な分野に及ぶ課題に適切に対応するため、市内関係部局の課長で構成します検討会を立ち上げたところでございまして、今後も引き続き県との連携を図りつつ、また、市が責任を果たすべき課題に正面から向き合い、主体性を持って松糸道路の整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今答弁がありましたので、その次の通告してある質問は飛ばします。 県と市のＡ、Ｂ、Ｃの３ルート案については、どのような事務折衝をしているのか伺いたいと思います。 それから、大原の地区説明会では、県の担当者が市街地に近いルートという話があり、Ｂ・Ｃルート案を設定したと説明したと聞きました。Ｂ・Ｃルートは市が要望したということですか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） ルートに関する御質問にお答えしたいと思います。 まず、今現在、説明会の経過でございますけれども、昨年９月に３つのルート帯案、県のほうで示されて以降、説明会、またはインターネットを通じて市民の皆様の御意見、伺ってきております。また、３月には全市域を対象とした説明会、これはサン・アルプス、１日ですけれども、午前、午後２回開催して、今この４月末から各自治会単位で説明会に臨んでいるところでございます。そういった中で、自治会、既に今５月末までに全２９自治会のうちの半分が終わっている状況で、１０９名の皆さんに出席をいただいております。 今そういった状況の中で、県が示しているＢ・Ｃルートの案というものが、市のほうから何かそういったお話があったのかというような御質問かと思いますけれども、先ほど来、私のほうからも御説明しましたように、当市としては２５年に都市計画マスタープラン、そこに当市として想定する市街地ルートを想定しました。そのときの観点が３つございます。中心市街地をはじめとする地域の活性化の観点、また医療と防災の観点、そして地域の景観の保全と活用の観点、そういった３つの景観を基に、市街地で当時は東というようなルートを想定した経過でございますけれども、いよいよ令和２年ですか、県のほうで事業に本格的に乗り出してきたということで、その市の観点をしっかりと県のほうで踏まえていただくという意味合いも込めて、このマスタープランを県に示しているところでございます。そのルートの観点も踏まえて県のほうで今計画を立てている、西側のルートですけれども、進めているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 市民は市の内部の議論というのは全然分からないんですよね。そういう議論がなされている、どういうところで意思決定されているのか、それは分からないわけですよね。そういう点では、進行状況に応じてやっぱり適切な時期に広く分かりやすい情報発信をしていくことが必要だと私は思うんですが、その辺はこれからできますか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 市民への情報発信というような御指摘でございます。 これまでも、市のほうは県と連携して丁寧な情報発信に努めてきております。そういった意味では、当時まだ県がルートを策定していない以前から、市のほうとしてはそういった経過があるということの前提の中で、都市計画マスタープランに市民の御意見も踏まえましてルートを想定、また、県のほうにもそういった市の考えとして提案をしてきた状況でございます。 そういった中で、繰り返しになりますけれども、県のほうは具体的な今検討を進めているという段階でありまして、ここは県と市としっかりと連携をして、市民の皆様の御意見、御不安、そういったものに応えてまいりたい、そういう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 今までの地区説明会での意見や質問を市はどのように把握しているのか、それとまた、開催状況と参加状況、これを知りたいと思いますが、お願いします。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 市民の不安などにどのように対応していくか、また、説明会の開催状況ということで、御質問にお答えしたいと思います。 先ほどとちょっと重複すると思いますが、現在、県が示す計画では、時速おおむね６０キロメートルのサービス速度の確保に必要な盛土構造を標準としながら、主要な交差点を立体化、また、インターチェンジによる出入り口の集約化を図ることとしております。それぞれの地域の皆様からは、これらを踏まえた不安から様々な御意見をいただいているところでございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、今住民説明会ということで、全３ルート案に係る２９地区の皆様にグループ分けをさせていただきまして、説明会をしているというような状況でございます。大町・常盤地区が５月末までに終わりまして、これで６月１０日から平地区に入ってくるということで、引き続き、そういった形の中で丁寧に意見を取り上げてまいりたいと考えております。 現時点において、県の考えとしましては、地域の御意見を具体的な評価の視点に加えるという段階にあるということを前置きしまして、今後県が示す３案の評価について注視するとともに、まずは庁内の施策との連携というのも大事だということで、庁内のほうで今検討会を設けておりますけれども、それを踏まえてさらに住民の皆様の具体的な意見、こういったものを視点に加えながら、しっかりと市民の不安に応えていきたいということで進んでいる状況でございます。現在、常盤、大町の自治会、終わりまして、１０９名という皆様に出席をいただいている状況ということでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 説明会の対象というのが、自治会に入っている、自治会単位としていますよね。これはもし自治会に入っていないような住民には、どんな方法で周知しているんですか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 自治会、または自治会に入っていない方への周知ということの御質問でございます。 今地域のコミュニティー単位ということで説明会に入らせていただいております。ですが、この説明会の中で、自治会に所属していない方が出席をしてはいけないということではございません。あくまでその地域の中に住宅がある、また生活がある、そういった方たちにも出ていただきたい、ただ、地域のコミュニティーとして構成される自治会というものに重点を置く中で、何が今具体的な課題なのかという、先ほども言いましたように、今の段階で具体的な視点としてすくい上げるべき内容を取り上げてくる、一つは自治会の地域としての課題、そういったものをすくい上げるというのに重点を置いています。ですから、自治会長を主に通じて連絡を申し上げているということですけれども、またいろんな広報媒体を通じて、出席については別にその自治会に入っていない方は出席できないですよというわけではなくて、地域に住まわれている方ということで広報している、そんなような状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 住民有志が実施している現地見学会、こういうのに私も参加しましたけれども、やはり聞くと見るとでは、現場を見るのとは大違いだと、参加して本当に認識を改めたという感想がありましたけれども、この市民への周知と理解を得るためには、行政として現地見学会が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 市民の理解を得るために、行政として現地見学会等必要ではないかという御質問かと思います。 確かに議員今御指摘されるように、まずはこの道路に関して市民の御理解をしっかりと取っていく、合意形成を取っていくことが絶対条件だというふうに考えています。そのためには、実際に現地がどういう状況になるのかというものをしっかりと説明を果たさなければ、今後先へ進む上でのまた用地への協力、またそういった部分にも影響が出てくるということでございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、今の県のほうの取組の段階としましては、まず３つのルート案に対して評価をしていくというような段階の中で、その絞り込みに向けた評価の中で、そのときに重要な視点として、今構造とかインターの位置ですとかそういった基本構造みたいなものを示している段階であり、そこについて意見をいただいているという段階の中で、先ほどからお話ししていますけれども、これからまた道路を絞り込んでいく、計画を絞り込んでいく中で、そういった形、しっかりしたことを見せて、間違った説明はできませんので、そういった中で適切な情報を出すことによって市民の御意見を求める、そういったある意味ワークショップみたいなもの、こういったものは市も一緒になって県と共に取り組んでまいりたい、そんなような考えを今持っております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 次に、木崎湖以北に進みますけれども、木崎湖以北とこの市街地ルートというのはやっぱり整合性があると思うんですよ。そういう点で、やっぱり一定のこの木崎湖以北についての方向性というのを出していくべきだと思いますが、その辺はどうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 木崎湖以北と市街地の関係、どのように把握しているか、また出していくのかというような御質問にお答えいたします。 木崎湖以北の現道活用区間につきましては、さきの３月定例会の全員協議会におきまして、県より、路線全体でおおむね時速６０キロメートル以上のサービス速度を確保するため、この構造を満たさない道路の線形や縦断勾配、また幅員の狭小箇所などを整備するとともに、本線の交通に影響がある主要な交差点や沿道のアクセス、こういったものについても必要な箇所の整備を行うとの説明が行われたところでございます。 これらのサービス速度を担保するための整備が行われた場合には、市街地のバイパス区間から木崎湖トンネルを抜けた現道活用区間を含めた一連の区間は、地域高規格道路として期待されている円滑な交通の確保ができるものと理解しています。 そういった中で、今県は市街地ルート、いわゆるバイパス区間、これは非常に議員も恐らく御承知のように、交差点が多い区間が区域の中へ入っています。また、木崎湖以北は、交差点はあるんですけれども市街地よりさほど多くはないという部分の中で、平成２０年に区域を分けて進めている、ですけれども、それが一帯一帯ではなくて高規格道路として機能しなければならない、これが大条件でございますので、そういった中で取組を進めていく、そういった考えでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 現道を活用するということでいいですよね。そういう方向ですよね。もし現道を活用して６０キロで、そして交差点を省いていくんですけれども、そうなった場合、一旦今まで使っていた道路を止めちゃうわけですけれども、そういうところは、それは何というか、低い質問かもしれませんが、どうやってやっていくんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 木崎湖以北の現道活用区間の高規格道路としての機能を維持するための手法、方法というような関係の御質問かと思います。 今県のほうは現道活用区間ということで、大町以南、それから木崎湖以北ということで計画を出しています。効果ができるだけ早く発現をするために、今市街地ルートを優先して進めているというような、これまでも議会のほうにも県のほうからの説明があったかと思うんですけれども、木崎湖以北の区間、この現道活用区間についてはやはり市民の利便性も当然高めていかなければいけない、今の国道に有している機能をしっかりと担保していかなければいけない、ですけれども、そのもう一方で、高規格道路という要は交流ですとか結節点をしっかりとつなぐ道路として維持していかなきゃいけない、この２つの面があります。その２つの面をどうやってクリアするかというのを、今県が旅行速度、そういったものを中心に調査をしているということでございますので、この後そういった調査の観点を踏まえた中で、市民の皆様との交差点の改良ですとか、そういった必要性ですとか、地域高規格道路として現道活用していくための課題みたいなものが出てくると思います。そういった段階でしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） よく分からないですよね。肝腎なところが分からないですけれども、もう木崎湖以北、誰が見ても稲尾、海の口、中綱、狭隘な地域で、それで勾配がきつくて地理的条件が悪い、１本しかないんですよ、道路が。ほかにないんですよ。我々は生活しているんですけれども、その生活はどう保障するのかというのを聞いているんですけれども、あまりよく分からないんですよね。それで、そういうところは後にして先にこっちをやっちゃおうと、こういう考えでいいわけです。そういう考えで整合性が図れるわけですか。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 計画の順番というような御質問かと思います。 決して木崎湖以北、現道活用区間を市としても軽んじているわけではございません。一番の課題となるのは、そういったアクセスコントロール、そういったものが多い場所、そういったものの基本方針はしっかり決めなければならない、その一方で、現道活用とされる、今されている木崎湖以北、このしっかり旅行速度が何なのか、その旅行速度がやはり高いのか低いのかの部分の中で課題がどこになるのか、そういった例えば場所としての課題、用地としての課題になるかもしれないです、また構造としての課題になるかもしれない、そういったものをしっかり抽出していかないと、やはり市民の皆様に丁寧な説明にならないと思います。そういった中では、まだ情報が不足しているというような御指摘は否めないと思いますけれども、しっかりとこの後、県の調査も踏まえて説明をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 私も木崎湖以北に住んでおりまして、非常に住民から、現道活用なら地域分断になるんじゃないかとか、生活道路はどうするんだとか、そういうのを聞かれます。しかし、私も何とも答えようがないんですよね。やはりそこははっきり市として同時進行で説明責任を果たしていくべきだと思います。 それから、５月２８日の大糸タイムスに、建設に対する市民の意識というのが載りました。住み慣れた土地が道路の下になるかもしれない、眠れない夜を過ごしている、自分の土地がどうなるか日々不安にさいなまれているにもかかわらず説明責任はないのか、公共の利益のためだけに代々守ってきた土地を何も言わずに差し出すことが残された道なのか、こういう切実な市民の投稿がありました。このような不安を抱いた市民は多数いると思います。事業主体の県と協議して早い段階で情報発信をすべきだ、市民との間では市民の立場に立って、市民感情を把握して県に伝えていくべきだと私は思います。市長はこの投稿を読んでいると思いますけれども、どのように感じましたか。伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 現在、３つのルート案が示されております市内のこのいわゆる幅の狭いルートで、幅約１００メートルで引かれております。実際にその幅の中でどこに線を引くかは、１つの幅の狭いルート帯が１本に絞られてから、具体的にどこの建物に当たる、それを避けるためにはその幅の中でこちらに寄せる、そうした作業はその次のステップだというふうに聞いております。 議員御質問の本当にそうした宅地、あるいは農地、先祖代々から受け継いできた、あるいは営々として耕してきた、そうした先祖様からの資産、これには本当に熱い思いが籠もっているものと思います。そうした市民の皆さんの一つ一つの個別の気持ちに寄り添い、その橋渡しをするのが地元自治体としての市役所の役割と考えております。 先ほど、公共のためにとおっしゃいました。これは地方公共団体のためではなくて、公共という地域のために、あるいはこのように広域を結ぶ道路であれば、もっともっと広い圏域のため、あるいは糸魚川から松本までのもっともっと大きな範囲の中での利便性を高める、様々な行為を果たすための道路であります。そうした観点からも、しっかり御理解いただけるように気持ちに寄り添いながら尽くしてまいりたい、このように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 残り５３秒です。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 時間がありませんので、４項目めの地方創生交付金専決処分について伺います。 今回の宿泊キャンペーンに、今まで４回の新型コロナ感染症対策地方創生交付金で対応してきた宿泊事業者を支援しています。全て議会の議決をしているわけですが、今回だけ専決処分にしたその根拠は何か、伺いたいと思います。 続けて、通告してありますからいきます。 市長は、首長の専決は議会の議決より優先するのかと、この２つをお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 第５弾宿泊キャンペーンを専決処分とした根拠についてお答えいたします。 当市の宿泊キャンペーンにつきましては、宿泊事業者からの強い御要望に基づき、当市への観光誘客を強化するため、これまでも国や県の施策に合わせて実施しており、第４回の実施分につきましては、その都度議会の御議決をいただいてまいりました。しかしながら、今回第５弾を実施するに当たりましては、県の信州割ＳＰＥＣＩＡＬの実施の発表が４月１日と急なものであり、さらにそのキャンペーンの開始が同月１１日であったことに加え、４月１５日からは
立山黒部アルペンルートの全線開通を控え、多くの観光客の来訪が期待されるその機を逃さず誘客に結びつける上で、議会に付する時間がなく、やむを得ず地方自治法第１７９条の規定により専決処分とさせていただいたところでございます。 本議会でも御答弁申し上げましたが、キャンペーンの効果を最大限に発揮するために、直ちに事業に着手し、市内宿泊事業者に対し、切れ目のない支援に努めてまいりましたことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 私からも御答弁申し上げます。 専決処分と議会の議決に関する考え方についての私の考えを御答弁申し上げます。 まず、首長による専決が議会の議決よりも優先するという考え方は、全くしておりません。それは地方自治法に明定されているからでございます。議会の議決事件のうち、予算の議決という権限は、議会の根源的な権限であります議決権の中でも特に重要なものと十分認識いたしております。しかしながら、今回につきましては、ただいま担当部長から御答弁申し上げましたように、議会を招集する時間的な余裕が全くなく、観光事業者をはじめ、市の経済全体への影響も考慮し、やむを得ず地方自治法の規定にのっとり、議会の議決に代わり専決処分を行い、そして本定例会初日に御報告申し上げ、御承認いただいたものであります。御理解いただきたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１０番（平林英市君） 市長、当然のことだと思います。法律にのっとっているわけですから、私はそのとおりだと思います。アルペンルートが１５日からされたとしても、やっぱり臨時議会を開催すれば専決処分ができるケースじゃありませんか。
○議長（二條孝夫君） 平林英市議員、時間であります。
◆１０番（平林英市君） はい。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めますか。
◆１０番（平林英市君） 答弁を求めます。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 重ねて申し上げます。 まず、先ほど担当部長がお答えした中に、４月１日から県のキャンペーンがあることが明定され、それに重ねてより効果の高い成果に結びつけるために市の独自の政策をのっけたわけです。それによって、自治法では急施を要する場合でかつ議会を開会するいとまがないという、この急施にまさに当たると考えたところでございます。 また、あわせて、これはやはり市の一般財源をつぎ込むのではなく、額は大きいですけれども、国の交付金を充てるということも背景にございました。こういうことに鑑みまして、ぜひ御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、平林英市議員の質問は終了をいたしました。 ここで、３時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時０６分
△再開 午後３時２０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、降旗達也議員の質問通告は２項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。（拍手） 〔４番（降旗達也君）登壇〕
◆４番（降旗達也君） 創生みらいの降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、人口減少時代における自治体運営について、市の観光施策について質問をさせていただきます。 それでは、まず、人口減少時代における持続可能な自治体運営のための職員体制をどう考えていくのか、質問をさせていただきます。 令和４年３月３０日の新聞紙面に、御代田町職員、中途退職、療養休暇、計２０人という衝撃的な見出しが出ました。記事によると、御代田町で本年度、職員１２人が中途退職をしたほか、心身の不調を訴えて療養休暇を取っている職員が８人いることが分かった。年度当初の職員数１５１人の１３％に当たり、業務への支障を心配する声も上がっている。町の総務課によると、中途退職した職員は男性４人、女性８人、複数の課の２０代から４０代で、係長級も２人含まれていたとのことであります。 そこで、当大町市においての昨年度の中途退職の状況、また、療養休暇取得者の状況、分限休職者などの状況はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 市職員の中途退職などの状況についての御質問にお答えいたします。 初めに、令和３年度中の退職者につきましては、定年による２人及び死亡退職の２人を除き、定年前の退職者が７人であります。また、令和３年度中に１か月以上継続して療養休暇を取得した職員につきましては、死亡退職者の２人を除き１０人であり、うち分限休職者は７人でありました。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今人数を上げていただきました。 この人数はちょっと後で使いたいと思いますけれども、御代田町では係長級が２人退職をされたということであります。家庭の事情や違う道へ進むということもあろうかと思いますけれども、昨年度、大町市においても係長級の方が２人中途退職をされました。それも女性の管理職を増やすということが言われているこの時代に女性の管理職が２人も退職をされてしまったと、また、この２人の年齢を考えると、今後さらなる活躍が期待される年齢であろうと思いますし、本当に係長になって数年だというようなお話を聞いております。 いろんな方と話をする中で、何であの人がとか、また、役職に就いたときは本当にやる気に満ちて、本当に期待していたんだけれども、会うごとに元気がどんどんなくなってしまったというような話を聞きました。当然、退職の自由もありますし、理由もそれぞれでありますので、私がいろいろ言うつもりはありませんけれども、やっぱりこういったことは市役所にとってもマイナスですし、ひいては市民益にも響いてくるのではないかなというふうに思っております。 この役職を持った方が辞めてしまう、女性管理職が辞めてしまうというこういった状況をどう考えているのか、また、こういった場合の対応についてどのような対応が取られているのか、お伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 女性管理職の退職についての御質問にお答えいたします。 市では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、大町市特定事業主行動計画を策定しております。その計画におきましては、係長以上の職員のうち女性の占める割合を、令和２年度の１４．１％から令和７年度には２０．３％に引き上げる目標を定め、女性職員を多様なポストに積極的に配置するとしております。 こうした状況の中、昨年度、女性２人を含めた４人の係長、課長補佐級の職員が定年前に退職したということにつきましては、それぞれ管理監督職としまして業務遂行中の中核を担っていただいているところであり、大変残念な思いであります。現在、市では早期退職に関する相談や申出があった場合には、プライベートにも十分配慮し、事情を丁寧に聞き取った上で、人事上の配慮や職場環境の改善などにより退職以外の方法を選択できないかという提案を行うなど、きめ細かな対応に努めております。 今後も一人一人が抱えている事情を丁寧に聞き取りながら、産業医や専門医と連携を取り、職員が生き生きと働くことのできる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今部長がおっしゃったように、本当に女性をこれから多く登用していこうという中で、非常に残念なお話だと思いますけれども、本当にしっかりとそういった部分、サポートしていっていただければなというふうに思っております。 ３月３１日付の退職者の話、最初に部長のほうからありました。先ほども言いましたけれども、退職の自由もありますし、理由もそれぞれです。本当に辞めちゃいけないと言うつもりは全くありませんが、しかしながら、この大町市役所に対しまして、市民の方は税金という形で投資をして、市民生活を支えてもらっているというような形だというふうに思います。本当にそれは市の職員に対しても同様で、例えば４０代や５０代の職員、本当に市役所に入所して２０年とか３０年というこの期間、市民の方が投資をしてしっかり育ててきたものが、せっかくこれから本当に頑張ってほしいというときに途切れてしまうということは、本当に市民益という観点からして物すごいマイナスではないかなというふうに私は考えます。 本当に理由もそれぞれあるので、途中で辞めるのも仕方がないことだというふうに思いますけれども、万が一何とか本当に継続してやっていただける方がいたんじゃないかと思うと、本当に私も残念で仕方がありません。１日でも１年でも長く働ける環境づくりなどが本当に必要だと考えるわけでありますけれども、職場環境づくりについてどういうふうなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 職員が長く働くための職場の環境づくりについての御質問にお答えいたします。 職員が生き生きと働き続けるためには、業務に対するモチベーションの継続と職場環境の健全化が重要と考えております。モチベーションを継続するためには、職員一人一人が自らの業務を理解し、個々の業務が市民や市にとって必要な業務であることを意識し、自ら考えて挑戦する姿勢が大切だと考えております。そのため、市では、本年４月に人財育成基本方針を大幅に改定しまして、学び、共感、挑戦、これをキーワードに据えまして、自ら考え、行動し、成長する職員を目指す姿として人材育成を推進することをしております。 また、職場環境の健全化につきましては、職員一人一人の心理的な安全性の確保が重要であり、市役所のように定期的に人事異動を伴う組織では、問題を一人で抱え込むのではなく、課や係、市役所全体で対応できる環境づくりが必要であります。また、課や係がチームとして機能するためには管理職のマネジメントが重要なことから、本年度から管理職のマネジメント力の向上に向けた研修にも着手したところであります。 市といたしましては、引き続き、職員が働きやすい職場環境づくりを目指して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今部長のほうからモチベーションとかそういうお話がありました。また、業務の理解というような話がありました。職員の方とちょっと雑談みたいな話をすると、やっぱり仕事の量が多いというような話をされる方が多くいらっしゃいます。４月に策定をされました大町市人財育成推進計画、この計画の中でも、職員研修に参加しにくい理由として、業務の多さというものが挙げられています。 前回の定例会だったか、総務部長が当市の人件費の割合が高いという要因について答えていまして、その中で、職員の数について、今後は職員の定年引上げや年齢構成の偏在などの課題にも対応した職員定数の適正化や適正配置に努めるというような答弁をされております。確かに職員が多いということに関しては、総務省のデータからも、一般職の人口１，０００人当たりの職員数が大町市は１１．２４人、類似団体が９．９６人ですので、やっぱり総務省の数字を見ても大町市は多いなというふうに感じるところであります。しかしながら、仕事量とか業務量は、その仕事量に対して必要な人数がそもそもその仕事を行う上での適正人数だというふうに私は思っていまして、今の人数でさえ業務量が多くて、本当に自己研さんだとか、また本当に市民サービスにつながるような研修が受けられないようなそんな状況で、この総務部長がおっしゃる職員定数の適正化とか適正配置とは一体何なんだと、そもそも職員定数は何人が適正なんだと、そもそもやっぱり職員の数を減らすとなれば、まずそっちの業務量のほうをしっかりと見直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っています。当然量もそうですけれども、この事業は要るとか要らないとか、そういった部分の精査が大前提にあって、ようやく職員の数という部分に行き着くんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、部長、いかがですかね。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） ただいま適正な職員定数及び事務事業の精査についての御質問でございます。 まず初めに、職員定数の適正化につきましては、自治体の人口、あるいは財政規模、業務量などを勘案して、確実な行財政運営を行うために必要な職員数ということでございます。また、適正配置につきましては、事業を執行するために事業量や職員の能力を見極め、職員を適材適所に配置することが第一だというふうに認識しております。 そうした中で、近年、少子高齢化の進展やあるいは社会経済情勢の変化に伴いまして、市が抱える業務も多様化、高度化し、職員一人一人にかかる業務の負担は増加傾向にございます。また、業務の内容も高度・複雑化しております。その一方で、国が進めております働き方改革の一環として、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時間外労働の縮減など、社会環境の変化に対応した柔軟な取組というものも求められているところでございます。 議員お尋ねの適正な職員数、これは例えば述べました業務量と社会環境によって決まるものだというふうに承知をしています。これらに的確に対応できるための体制を整えるために、全ての事務事業における徹底した業務の見直しとともに、業務委託や指定管理制度による民間活力の活用、あるいはＤＸの推進による事務の効率化などといったことにも取り組むことが不可欠だろうというふうに考えているところでございます。 市といたしましては、これらの取組を通してさらなる市民サービスの向上を図るとともに、効率的な行財政運営を目指した職員数の適正化、適正な配置に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） すみません、まさか副市長にお答えいただけると思わなくて、すみません、失礼いたしました。 今副市長のほうから、量というのは業務量と社会環境という部分で、人数はそこで変化してくるというようなお話がありましたけれども、その前の段階でやっぱり仕事量が増加傾向にあるというようなお話がありました。本当に業務量が増えることで当然時間外勤務にならざるを得なくなって、長時間の残業等が継続していくことで、これはやっぱり人間なので疲れてきたりとか、当然ストレスとか、そういったものが積もり積もることで、やっぱりこういったメンタルヘルスというようなものに不調を来すということもございます。 独立行政法人労働政策研究・研修機構というところの第３回日本人の就業実態に関する総合調査というものの結果を見ますと、過去３年間で落ち込んだりやる気が起きないなどの精神的な不調、メンタルヘルス上の不調というものを感じたことがあるかというそういった問いに対して、不調を感じたことがあると答えた人が３３．１％と３分の１を占めておりました。そのうちの不調になった人の２割強の方が、通院治療が必要だというようなことがデータとして上がっております。 また、地方公務員に限定した調査も行われていまして、こっちは一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところの地方公務員健康状況等の現況の概要という調査がありまして、それによりますと、令和２年度の長期病休者、これは疾病等によって休業が３０日以上、または１か月以上の療養者ということらしいんですけれども、の数が１０万人率で２，７９４．６人で、令和元年度よりも８５．７人、３．１６％増加をしているということであります。１０万人当たり２，７９４．６人ですので、職員の２．７９％が長期病休者となってしまうということであります。 また、主な疾病分類というものがありまして、それを見ますと、第１位は精神及び行動の障害、いわゆるメンタルヘルス上の不調ということで、１０万人率で１，７１３．３人、１．７１％ということであります。平成２２年度が１，１３８．２人ということなので、１０年間で１．５倍というような数字が出ております。 先日お伺いした数字では、大町市においても長期療養休暇を取得している方が４人、ちょっと数字が違ったら訂正いただきたいんですが、うち４人がメンタル関係での休暇だと、また、分限休職者が３人いらっしゃって、そのうち２人がメンタル関係での休職だということであります。職場での問題なのか、家庭での問題なのか、ほかの問題なのか分かりませんし、当然先ほど来言っていますように、休んではいけないということを言っているわけではありません。本当にただでさえマンパワーが不足していると言われる中で、やっぱり周りの職員の負担、ひいては市民サービスの低下につながるということもあろうかと思いますけれども、こういった状況をどう見ているのか、また、そういった方の復職に向けたサポートをどういうことをされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 職員のメンタルヘルス対策及び復職に向けたサポート体制に関する御質問にお答えいたします。 自治体職員のメンタルヘルス対策につきましては、全国的にも課題となっており、当市におきましても喫緊の課題であると認識をしております。そのため、市では、職員のメンタル不調の予防、早期発見のため、毎年度全職員に対してストレスチェックを実施しており、高ストレス者のうち希望する職員には産業医による面談を実施しております。 一方、長期休暇や休職者が生じた職場においては、周りの職員の負担が増えることになりますので、その負担をできるだけ軽減し、市民サービスを低下させないため、会計年度任用職員の補充や繁忙期を過ぎた部署から職員を流動化させるなどの対応を講じております。しかしながら、休職者が増えた場合には、全ての部署に職員等を補充できないこともあり、できるだけ休職者を出さないよう、職員の健康管理を行っていくことが大切であると考えております。そのため、今年度から庶務課職員係に保健師を１名配置し、職員の心身の健康相談に専門的な助言ができる体制を整備いたしました。 さらに、本年度中に、仮称ではありますが、心の健康づくり計画、こちらのほうを策定いたしまして、本人のセルフケア、職場環境の健全化のための管理監督職によるラインケア、産業医や保健師等による事業内スタッフケア、職場外の専門医等による事業外資源ケアの取組を充実させ、職員のメンタルヘルス対策を一層強化し、取り組んでまいります。 また、メンタルヘルスの不調により休職した職員の職場復帰につきましては、職場復帰支援マニュアル、こちらのほうによりまして、休業開始及び休業中のケア、それと主治医による職場復帰の判断、そして復帰支援プランの作成、職場復帰、復帰後のフォローアップと、段階的に復職に向けた支援を行っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 様々な計画等をつくられてフォローアップしていただけるということであります。やっぱりメンタルヘルスの部分は複雑な部分がありまして、やっぱりこうマイナスな感じがあると、面白いものでマイナスの気持ちというのはどんどん周りに伝播していってしまって、やっぱりこう、いらっしゃる人がみんな本当に何かこう、全員がそういったような感覚に陥ってしまうこともありますので、しっかりと本当に、保健師が１名入られているということですので、その辺のチェック等々、しっかりとやっていただきたいと思います。 部長のこの前の答弁のところで、定年制の延長というような話がちょこっと触れられておりました。国家公務員の定年が令和５年から段階的に６５歳まで引き上げられるということになるということで、大町市でも恐らく定年制の延長が今後行われていくと思います。本当に私としては、優秀な職員が長く働けるメリットはあるかなというふうに思いますが、逆に職員の定数というものがある中で、そうなるとその世代が残っていらっしゃることで新規採用などに影響が出ちゃうのではないかなというふうに考えますが、地方公務員の定年制の延長によるメリットとかデメリットは一体どんな部分があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 定年の引上げに伴うメリットとデメリットについてのお尋ねにお答えいたします。 国が示しております定年引上げ制度におきましては、医師等の特別な職を除き、６０歳で役職定年を迎え、管理職以外の職に就くこととされております。また、高齢期の多様な働き方を確保する観点から、職員定数に計上されない定年前短時間勤務職員という働き方も選択できるということになっております。新規採用への影響につきましては、６０歳を迎える職員が今後どのような働き方を選択するかにも関わってまいりますが、定年引上げ経過措置期間の１０年間における職員体制のシミュレーションを行い、将来職員の年齢構成に偏在が起こらないよう、計画的な採用を行うこととしております。 定年引上げによるメリットにつきましては、これまで職員として培ってきた知識や経験に加え、指導力、組織管理力などが備わった人材を適材適所に配置できることが挙げられ、市の業務を推進していく上で大きな力になるものと考えております。一方、デメリットとしましては、６０歳を超えた職員に対しては６０歳到達時の７割の給与を保証することから、現在の職員数を維持する場合には人件費が増大することが想定されます。 今後、人件費のシミュレーションを行い、市政に対する影響も検証しつつ、当市における人事制度の設計を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） いろんな働き方が選べるというようなお話だったかと思います。 先ほども部長、６０歳を迎えられた方がどのような働き方をするかという部分だというふうなことがありましたけれども、伺いますと、定年延長になっていく最初の対象が総務部長と民生部長というふうにお伺いをいたしました。本当に私もその立場の方は、庁内を俯瞰して経験を生かして職員の育成に努めていただきたいと個人的には思うわけでありますが、どうですか、お二人、今の部長のどのような働き方をするかという部分でありますけれども、延長された部分をどのように市民のために働いていくのか、今の段階でそういったお考えがあればお二人にお伺いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ６０歳到達時の、自分は今のところまだ決定はしておりませんが、その時点で大町市の役に立ったり必要性が生じるのであれば、市のほうには役に立つような形で決定したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。 今必死に取り組んでいるものでありまして、その先のことはまだ全く考えておりません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） ありがとうございました。 少し先の話になりますので、本当に今の大町市の市役所の中の状況をしっかりと分かっていらっしゃる方だと思いますので、その場合になったときには、しっかりと最善の判断をされていくという形を取っていただきたいなというふうに思います。 令和３年度の大町市事務改善研究委員会の報告書の中に、令和３年度と令和１８年度の職員数の年齢比較というものが出ています。定年延長になっていますので６４歳までの人数も出ております。令和３年の現状把握で、３３歳から４２歳の年齢層が少なくて、１０年から１５年後に役職に当たる職員数が大幅に減少する見込みであるということが言われています。このグラフを見る限り、本当に１０年、２０年後というか、１０年とか１５年後じゃなくて、もう３０年後も決して安泰ではないというようなふうに見てとれるわけであります。少しずつ新規職員数を増やしていくようなシミュレーションかと思いますけれども、人口が減少していく中で、当然ほかの企業も人手を求めていく中で、こういったシミュレーションのとおりにこの大町市の職員を目指してくれる人がいるのか、本当に私としては甚だ疑問が残るところであります。 伺ったところによりますと、５月１６日の段階で、既にちょっと若い方がお一人退職をされたというような話を聞いております。せっかく夢と希望を持って大町市役所に入所して頑張ろうと思っていたのに、期待していたのとはちょっと違ったのかなということなのか、ちょっと理由は分かりませんけれども、やっぱりそういったマッチングのミスみたいなこともやはり考えられます。そういった部分を修正していかなければ、新規職員が継続して就業していくような、まさにこのシミュレーションどおりにはちょっと無理が出てきてしまうかなと、結果、そういった持続可能な自治体運営になっていかないんじゃないかなというふうに思っております。 早めに決断をして次の人生にという考え方もあろうと思いますけれども、せっかく志を持って狭き門をくぐってきた人材を失うのは、本当に市にとっても大きな損失だと思います。そういったミスマッチという部分を修正しながら働き続けられるような方策は何か考えられているのか、お伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） 職員が長く働き続けるための方策についてのお尋ねにお答えをいたします。 先ほど議員より御紹介がございましたように、市の採用試験を受験される方、これは市民のために働きたいという強い志で受験をされているというふうに私自身も思っております。こうした高い意識を持った職員を組織として育てていくためには、やっぱり市の将来にとりまして大変重要であるというふうに考えているところでございます。職員が就職時の高い志を維持しながら業務に取り組むスキルを身につけるために、業務の執行やコミュニケーション、あるいは組織運営を高めるための職員研修ということを実施しているところでございます。 昨年度からは、全ての新規職員に対してそれぞれに年齢の近い職員を支援トレーナーに任命しまして、業務あるいは業務外で困っていること、不安なことを気楽に相談し、支援する制度を導入しているところでございます。これにつきましては、新規職員からも好評をいただいているところでございます。 また、市の職員として市政全体を理解し、運営するための総合力は必要だろうということで、定期的な人事異動による新たな業務を経験させ、職員としての知識の幅を広げることで、多様な業務上の課題に対応できる職員の育成につなげていきたいと考えているところでございます。 なお、人事異動を行う際には、自己申告書による配置希望や人事評価結果等を参考にして、職員のスキルアップにつながるような適材適所の配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。 一方、人事異動後の職員は、新たな業務に向け、様々な不安や課題を抱えることになります。これらを組織的にサポートするためには、職場の風通しをよくし、部署を超えた連携による組織力の向上を進める必要があろうと考えております。そのため、管理職のマネジメント能力や職員のコミュニケーション能力の向上を図り、職員が意欲を持って働くことができる組織の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今の支援トレーナーとかそういったものを入れてもらって、本当に新しい人を新しい職場で、本当に学校を卒業してすぐにそういった部分、慣れないところに入ったときに、そういった先輩方がいてくれれば多少安心なのかなというふうに思って、いい制度なのかなというふうに思いました。 私、今回の質問をするに当たり、やはりまだまだやってもらいたいという方が辞められてしまう、本当に残念な思いと悔しい思いから質問をさせていただきました。本当にいろいろと質問をさせていただきましたが、休職などされている方には様々な要因があって、これをすれば即解決ということはないと思います。時間が必要なのか、対話が必要なのか、それも分かりません。しかしながら、先ほども話しましたが、復職に向けた対応、こういった対策をしっかりと行っていただいて、戻ってこられる場所をしっかりとつくっていっていただきたいなというふうに思います。 また、職員の数や年齢構成についても少子化対策同様で先送りができないと、もう早急に考えて対応していかなければどうにもならないという部分まで来ていると思います。定数との兼ね合いもありますけれども、本当に持続可能な職員体制を築いていっていただきたいなというふうに思います。 本年４月に、職員の育成、資質向上のために職員一人一人が自ら考え、行動する職員を目指してという目標の下、大町市人財育成基本方針と大町市人財育成推進計画というものが策定をされています。前回の方針の策定が平成１１年で、２０年以上経過した中で満を持しての新しい策定となったと思いますので、絵に描いた餅というか、机上の空論とか、そういうことにならないようにだけしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 しかしながら、これはそこにいますけれども、職員係が本当に何とかすればいいとか、ここにある人財育成ワーキングチームが何とかすればいいというような話だけでなくて、やはり全庁挙げて人材育成に取り組んでいただいて、本当に市民の皆さんに質の高いサービスを提供できるように、資質の向上に努めていただきたいと思います。 この推進計画の策定には、大町市職員研修委員会というものも携わっていまして、これを見ますと、部長の皆さんのそうそうたる名前が上がっております。委員長は副市長であります。やはりこの委員会がしっかりと機能していかなければ、私どうにもならないかなというふうに思っています。そこで、この計画策定にかける思いと持続可能な自治体運営についてのお考えを、この委員長である副市長にお伺いをしたいと思います。 また、市長が就任して４期１６年がたとうとしております。現在に至るまで延べ５，８４６人の職員が牛越市政を支えてまいりました。さらに、病院の職員を含めれば１万３０９人の職員に牛越市政は支えられてきたわけであります。市長、ちゃんとその職員の顔が見えていますでしょうか。声が届いていますでしょうか。その志を同じくする同志と共にこの１６年間をどのような思いで市政運営を行ってきたのか、また、お話を聞きますと、５期目を目指すということを伺っていますけれども、この持続可能な大町を職員、同志と共にどのような市政運営を行っていくおつもりなのか、市長にもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） 私には、人財育成基本方針の策定に当たっての思いということで御質問をいただきました。 実は、職員それぞれこういうような名札をつけております。この名札の裏には、人財基本方針で今回掲げております３つのキーワードというものが印刷をされております。常にこれを見ながら意識をするというところに思いを一にしているところでございます。さらに、この人財育成基本方針という人材は、財産の財という字を充てております。まさに人は財であると、まさに大町市役所というのは、大町市最大のいわゆる何というんでしょう、知識の塊といいますか、そういうものだと思っております。この人をぜひとも大事にして、将来にわたって大町市が発展していくためには、職員が健全で活躍できる場であることが一番大事なことであるというふうに思っているところでございます。 私、人財育成基本方針策定に当たっての委員長ということで携わりましたが、先ほど議員のほうからお話ありましたように、単につくっただけではなくて、これをしっかりと取り組んで、実効性のあるような形で取り組んでまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 就任以来１６年、本当に多くの職員の皆様に支えられたと本当に実感しているところでございます。特に大きな組織になればなるほど一つ一つの部署の、あるいは一人一人の職員の顔というのはなかなか見えにくいことは事実でございます。一人一人みんな覚えているかというと、定年を迎えて退職された方、あるいはいろんな事情があって志半ばにして退職された方、そうした皆さんの顔は本当に鮮明に覚えております。というのは、私自身、各職場へ何か仕事があって、これは自分の時間が、電話でしか済ませられないこと、あるいはとてもじゃないので来てもらうこともあります。しかし、できる限り私はそれぞれの職場に伺って、部長さん、課長さん、あるいは担当の係長さん、担当者に直接話を聞く、そういうことについては心がけているつもりでございます。 そうした中で、大きな考え方に立ってまず申し上げますと、人口減少、少子高齢化、あるいはこの２年、３年は本当にコロナ、これからいかに脱却していくか、克服していくかと、非常に大きな使命を持ち、そして持続可能な地域社会をもう一回取り戻す、本当に平穏な日常を取り戻す、ただし、昔のままではなくバージョンアップした日常を取り戻す、それを進めていく上ではやはり安定的な自治体運営がまず必要です。自治体の経営がまず必要であります。また一方で、それを担うのはやはり根幹をなす組織であり、またその組織を構成するのは一人一人の職員の皆さんです。人財育成計画の中に、人材の材は財産の財、明確にそれを位置づけてスタートしたところでございます。 そうした中で、仕事を取り巻く社会全体を見回してみますと、やっぱり労働環境、就業環境というのは大きく変化しております。それは、一つには労働の流動性、いわゆる民間ではもう終身雇用は形骸化する、あるいはもう崩壊しておりますし、また一方で、多様化し、また共生社会の中で一人一人が自分の職業というものに対して様々な選択をするという、そうした環境も広がっています。トラバーユ、あるいはスピンアウトしてキャリアをアップしていく、そうした風潮があり、この中で公務職場がどうあるべきか、一つには、もちろん先ほどもありました労働が非常に過重になっているのではないか、確かにやっぱり市民の皆さんのニーズは拡大し、また多様化している中で、様々な新たな仕事が起こっています。これは市民の皆さんのニーズだけじゃなくて、私どもがこの先考えるときに、例えば定住・移住促進の対策、またにぎわいをつくり出す対策、これはやっぱり今までにない仕事であり、また、一人一人がそれに対応するために資質を向上させていく、あるいは１人が３人分くらいの仕事を苦労なくこなせるような例えば研修、今大町市はここのところ、毎年５人ないし６人ぐらい他の組織に派遣研修をしております。また、そのほかにも、先ほど部長、あるいは副市長から御答弁申し上げましたように、仕事を通じてのオン・ザ・ジョブ・トレーニングという、そうした身近な場所でも一人一人が資質を向上できるような、仕事をこなしていけるような、一方でまた、その仕事のこなし方も、仕事の優先順位を決めたり、あるいはそれを簡素化する、仕事そのものを見直していく、そんな対応をこれまでもしてきたところでございます。 そうした中で、本当にいろんな事情でリタイアしていく、あるいは体調に変調を来して休暇を取らざるを得ない、そうした職員の皆さんがいること、本当に私も残念で、また心が痛み、本当に残念でならないというふうに思うところでございます。そうした中で、やはり環境とすれば、コロナ禍の中で人と人の絆、職場における、あるいは社会における、家庭における、そうした様々な事情の中で、一人一人が孤立化しているということも反省しなければならないという点であります。そうした中で、昨年来、本当に特に働きやすい環境、風通しのいい職場の環境づくりについて私も意を尽くしてまいりました。課や係が１つのチームとして１人を支える、仕事の波、１年間について同じ業務量ではないところが多い、仕事が重なったときにはチームでそれをこなしていく、そうしたことも口をすっぱくして各部署にはお願いしてきているところでございます。 実は今年の１月４日、仕事初めのときにも御挨拶で職員の皆さんに、市民の皆様の安心・安全を守るためにも職員の皆さんがまず健康であることが第一です、新型コロナにも感染しないことはもちろん、風通しのよい職場の中で一人一人が明るい１年を過ごすことができるようにしていただき、それが市民の皆様の福利厚生、福祉の増進につながりますということを申し上げました。また、４月１日の辞令交付式、これはもう管理監督職の皆さんを中心に辞令を交付し、その席で申し上げたところは、約３分間にわたって、まず、新しく職に就かれた管理監督職の皆さんには御自身がチームを率いる立場にある、その立場からまずお願いしたいのは、風通しのよいチームをつくること、市でも人財という言葉が定着してきましたが、人材を大切に育てる意味、また人材を育てることで、それぞれの職場が一層効率的、効果的な組織の運営とそれに伴う市民サービスが実現します。 風通しのよいチームとこれは度々言ってきているものですから、もっとこのときは詳しくいかなければならないというので、風通しというのは物理現象であり、コロナの中では１０時、３時には必ず窓を開けている、その換気は外から新しい空気を入れるだけではなく、中の濁った空気を外に追い出す、それによって課内の空気を入れ替えるような、新しい空気の中で仕事ができるような環境づくり、それには何といってもコミュニケーションが大切だと、言葉に置き換えて意思を伝え合うことが何よりも大事と、言わなくても分かるだろう、言ってもしようがない、そういうことは決してないように、コミュニケーションを図ることに特に意を配してほしい、一生懸命取り組んでほしい、そこまで申し上げたところでございます。まだまだその言葉が職員の皆さんの胸に届いているかどうかはなかなかまだ分かっておりませんが、そういった職員の皆さんが健康で、市民の皆さんのために意欲を持って働いていけるような、そんな環境づくりに特に私も力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 残り２分です。降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 市長からは、思いをいただきましてありがとうございました。 第５次総合計画のキーワードは人であります。夢と希望を持って市役所に入り、市民生活のためにとやってきたのに、月日がたつごとにだんだん下を向いてきてしまうと、本当にそんなのでいいんでしょうか。やっぱり市の職員が生き生きと輝いていかなければ、市民益にもつながらないですし、「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」なんて到底達成できないんじゃないかなというふうに私は思います。 市長におかれては、この市役所から市民の皆さんに輝きを伝播していくぐらいの気持ちで、市政運営、また風通しのよい職場づくりを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 大町市の観光施策についてお伺いをいたします。 信濃おお
まち宿泊キャンペーンなど、様々な施策が展開されていますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 信濃おお
まち宿泊キャンペーンの進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。 当市では、新型コロナやＧｏＴｏトラベルの停止などにより、低迷が続く市内宿泊施設への誘客支援として、令和２年８月から５回にわたり、独自の信濃おお
まち宿泊キャンペーンを実施しております。既に終了しております第１弾から第４弾までの助成総額は２億４，７００万円余であり、約６万１，０００人の方に御利用いただいております。 また、現在、本年４月１１日から７月３日までを期間として展開しております第５弾信濃おお
まち宿泊キャンペーンでは、対象者を県の信州割ＳＰＥＣＩＡＬに準じて県内と近隣県の住居者とし、宿泊料１万円以上で４，０００円の助成、５，０００円から１万円未満の場合２，０００円の助成を行うとともに、県の信州割ＳＰＥＣＩＡＬと併用が可能なことから、他の地域に比べて集客効果は高いものと認識をしております。 第５弾宿泊キャンペーンの進捗状況につきましては、期間のほぼ半ばの先月２５日現在、予約状況は８０．５％で、キャンペーンに参加しております市内４４の宿泊施設のうち、６施設につきましては既に申込枠が完売となっており、申込枠が残り僅かな宿泊施設も多数に上る状況となっております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今部長おっしゃっていたように、本当に信州割とおおまち割と、本当に併用が効いていて、５月は本当によかったというような話を聞きました。ＧｏＴｏが恐らく７月スタートぐらいになろうかというようなお話もありますけれども、結局今部長が言ったように、もう今のおおまち割の部分が大分減ってきていて、この６月をどう乗り切るかというような話がもう当然出てきています。信州割だけじゃやっぱりもう訴求効果が少ないと、ではこの６月をどうこなしていくか、このはざまをどうこなしていくかが本当に今事業者の一番困っている部分だと思いますので、その部分をどう考えていくのかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） はざまの期間を埋める施策についてのお尋ねにお答えいたします。 ６月末までの期間につきましては、県の信州割ＳＰＥＣＩＡＬと信濃おお
まち宿泊キャンペーンが併用できますほか、善光寺御開帳の開催期間が重なりますことから、誘客の相乗効果に期待をしているところであります。しかしながら、多くの宿泊施設からは、早期のＧｏＴｏトラベルの再開や次回の信州割ＳＰＥＣＩＡＬの実施、さらにはそれぞれのキャンペーンに合わせた市の宿泊キャンペーンにも期待がされているところとの意見をお聞きしております。市といたしましては、今後の国や県の観光支援の動向を注視し、ＧｏＴｏトラベルなどの事業再開の際には適切な対応が取れるよう、検討準備を進めてまいりたいと考えております。 また、今月２６日からは黒部ダムの観光放水が始まるほか、第２弾となります信濃大町スイーツ
プロジェクト２０２２などを通じて、お越しいただく多くの皆様に満足いただけるよう取り組みますとともに、主要駅でのキャンペーンなど、観光協会と連携を図り、積極的かつ効果的な誘客と情報発信に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 本当にいろんなプランがあって、非常に旅行客にはいいと思いますが、ただ、本当にやっぱり価格だけじゃなくて、魅力や観光というものをお客さんに持って帰っていただけるようなことをしっかりと考えていかなければ、単なる価格競争というものに埋没していってしまうと思います。やっぱり今後新たな展開を考えていかなければいけないと思いますが、その辺の作戦とか戦略はありますでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 価格だけではない、次の戦略についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、来訪した観光客を温かく迎え、リピーターにつながるよう、満足度の高い観光地を目指すことが重要であると考えております。市では、本年３月策定の観光振興計画で、観光の動向分析とそれを活用とした戦略的なマーケティングや観光プロモーションの推進とブランドを生かした商品開発など５つの重点
プロジェクトを定め、着実な取組を行うこととしております。具体的には、観光客のニーズを的確に捉えた観光コンテンツの充実が重要でありますことから、ＩＣＴ等を活用した観光動向の情報収集や分析等に努めるとともに、当市の最大の魅力であります雄大な北アルプスと豊富な水資源を生かしたＳＤＧｓ学習旅行の誘致に向けた取組も進めてまいります。 また、今年度、観光協会では地域限定の旅行業の資格を取得し、ポストコロナ時代に適応する魅力ある着地型商品の開発、販売に取り組むほか、観光需要も次第に回復の兆しが見え始める中、旅行会社からアウトドアや自然などの素材提供の依頼も増加しており、市観光協会のホームページの画像の更新を図り、新たなニーズに対応してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、降旗達也議員の質問は終了をいたしました。 日程第２に入る前に、降旗達也議員、お席にお戻りください。
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△日程第２ 財政事情公表、公営企業業務報告
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○議長（二條孝夫君） 日程第２ 財政事情公表、公営企業業務報告を取り扱います。 財政事情公表、公営企業業務報告につきましては、お手元に配付されている資料のとおりであります。 これらについて何かご発言はありませんか。 〔発言する者なし〕 御発言がありませんので、この件は以上で終了といたします。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時０９分...